40代～50代の会社員は老後に備えて月いくら貯蓄してる？ 最終的な目標額は？

「毎月の貯蓄額はこれで足りているのかな。最終目標はいくらに設定すれば良いのだろう」と不安になる方は多いと思います。
 
40代～50代の会社員は老後に備えて月にいくらずつ貯蓄をすれば良いのでしょうか。実はその答えは一概にいえません。将来の年金額、生活水準、住宅の有無などによって、老後に必要な金額は異なるからです。また、理想の貯蓄額が確保できない場合は、投資で増やすという手もあります。
 
この記事では、目標金額を貯めるために必要な、毎月の貯蓄額の計算方法を解説します。

毎月貯蓄すべき金額の計算方法

「月にいくら貯蓄をすれば良いのか？」と考える前に、今の貯蓄額が平均と比較して多いのか少ないのかを確認しましょう。総務省統計局の資料によると40代、50代、60代の貯蓄額は、以下のとおりになっています。
 

年代	貯蓄現在高
40〜49歳	1081万円
50〜59歳	1703万円
60〜69歳	2384万円

※総務省　「家計調査報告（貯蓄・負債編）2020年（令和2年）平均結果（二人以上の世帯）」を元に筆者作成
 
仮に、40代中盤である45歳で平均的な貯蓄現在高1081万円を貯めるとしたら、毎月いくらの貯蓄が必要だったのでしょうか。仮に、浪人や留年をせずに4年生大学を卒業した方の社会人1年目の年齢を23歳だとした場合、45歳までには22年あることになります。1081万円を22年で貯めるとしたら毎月の貯蓄額は以下のとおりになります。

【計算式】

1081万円÷（22年×12ヶ月）＝4万946円
（金利は考慮しないものとする）

では、45歳時点で貯蓄現在高が1081万円あるとしたら、今後の貯蓄額はこのままで良いのでしょうか。仮に、60代の平均的な貯蓄現在高である2384万円を、65歳時点の目標金額とするならば、必要な毎月の貯蓄金額は以下のとおりになります。

【計算式】

2384万円－1081万円＝1303万円
65歳－45歳＝20年
1303万円÷（20年×12ヶ月）＝5万4291円
（金利は考慮しないものとする）

このように、現在の貯蓄現在高と目標金額の差を求め、月数で割れば毎月貯蓄すべき金額が計算できます。上記の計算例は統計数字を利用したものです。実際には65歳時点での目標金額と現在の貯蓄金額は、自身の個別の数字を使って計算する必要があります。
 
現在の貯蓄現在高が統計数字よりも低い方、老後の目標金額が統計数字よりも高い方は、上記の計算で求めた5万4291円よりも、毎月の貯蓄額を高く設定する必要があります。
 

目標金金額の決め方

目標金額は、以下の計算式で簡易的に計算することができます。
 
老後の支出金額－老後の収入金額＝目標金額
 
老後の支出金額は、生活費、住居費などの毎年かかる支出を、老後の年数分で乗じた金額に、一時的な支出を足すことで求めることができます。
 
例えば、老後を「65歳から」と決め、100歳まで生存するとしたら、毎年かかる支出金額を35年で乗じます。そして、リフォーム費用、介護施設入居費用、各種お祝い金などの一時的な支出を足すことで、おおよその老後の支出金額を求めることができます。
 
一方、老後の収入は、公的年金、個人年金、退職金などを合計して求めます。
 
このようにして求めた老後の支出金額から老後の収入金額を引くことで、老後までに準備しておくべき目標金額が定まります。
 

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毎月の貯蓄金額が高いと感じるときは投資を併用する

先ほど、1303万円を20年で貯める場合には、月に5万4291円の貯蓄が必要だと述べました。しかし、「月に5万円を超える貯蓄をする余裕はない」という方もいるかと思います。そのような方は、投資を活用しましょう。
 
例えば、年5％の複利利回りで運用しながら、20年で約1300万円を貯めるために必要な積立金額は月に約3万2000円となります。つみたてNISAや、iDeCoなどの投資非課税制度の利用も視野にいれながら、貯蓄計画を立てましょう。
 
出典
総務省　家計調査報告（貯蓄・負債編）2020年（令和2年）平均結果（二人以上の世帯）
 
執筆者：遠藤功二
１級ファイナンシャルプランニング技能士（国家資格）CFP(R)　MBA（経営学修士）

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