40代からはじめる老後の生活設計。生活資金を貯めるときにするべきこととは？

40代になると、そろそろ老後の生活設計が気になる人もいるでしょう。老後の生活設計を立てるときには、支出、収入についてできるだけ具体的にイメージしたうえで、効果的な生活資金対策を講じることが大切です。
 
ここでは、老後の生活設計のポイントと、40代からはじめられる老後資金対策を解説します。ポイントを押さえて、老後に向けた準備をはじめましょう。

老後の生活設計を立てるときのポイント

　
老後の生活設計を立てるときには、次の3つのポイントを押さえて、退職まで老後資金にどう備えるかの方針を決めることが大切です。

●老後の生活資金の見積もり
●老後の収入の見積もり（退職金・年金）
●60歳までに用意する資金の目標設定

老後の生活設計を立てるうえでベースとなるのが、老後にどの程度の生活資金が必要かの見積もりです。40代現在の生活費を参考に、退職時の子どもの年齢や住宅ローンの返済状況などを考慮に入れて、必要な生活費の月額を見積もりましょう。
 
さらに、老後にはじめたい趣味などのゆとり部分にかかる費用を見積もり、上乗せした額が老後のおおよその生活費です。
 
生活費を見積もったうえで、退職金や老齢年金など、老後の収入を見積もりましょう。公的年金の見込み額は、ねんきんネットなどのシミュレーターを使って試算できます。勤務先に退職金制度がある場合は、制度の内容や支給額がどう決まるかを確認しておきましょう。
 
老後の生活費と収入が見積もりによって、老後資金がどの程度不足する見込みであるかがわかります。その不足分を60歳までに用意する資金の目標額として、どのような手段で目標額を達成するか、方針を決定しましょう。

 

40代で始められる老後のための資産運用

　
老後の生活資金準備の有力な手段となるのが、資産運用です。40代であれば、老後まで約20年あります。リスクが比較的低く少額から長期分散投資ができる次のような制度を活用して、堅実に資産を運用するとよいでしょう。

●iDeCo（個人型確定拠出年金）
●つみたてNISA

これらの制度には税制上の優遇措置が設けられているため、効率的に資産運用がしやすいというメリットもあります。それぞれ詳しくみてみましょう。
 

iDeCo（個人型確定拠出年金）

　
iDeCoは、加入者が自分で運用方法を選択して掛け金を運用する方式の、私的年金制度です。60歳まで掛け金を運用し、60歳になると掛け金と運用益を給付金として受け取れます。
 
毎月1万円を想定利回り年率3％で40歳から60歳まで運用した場合、元本240万円に加えて、運用益約88万円が受け取れる計算です（金融庁「資産運用シミュレーション」を用いた概算）。
 
掛け金は5000円から設定でき、被保険者区分などで上限額が異なります。
 
また、iDeCoを利用した資産運用には、次の税制上の優遇があります。

●掛け金が全額所得控除の対象となる
●運用益が非課税となる
●給付金を受け取るときに控除の対象となる

年収500万円の人が40歳から60歳まで1万円の掛け金を積み立てた場合の税額軽減額は、所得税・住民税を合わせておよそ48万円です。また、運用益約88万円に本来かかるおよそ18万円（税率20.315％）の税金も非課税となります。
 
税負担が軽減される分、貯蓄や新たな投資に資金を回しやすくなり、効率的に資産を増やしやすいでしょう。
 

つみたてNISA（少額投資非課税制度）

　
つみたてNISAとは、少額からの長期・積立・分散投資の支援を目的とする非課税制度です。非課税対象は一定の投資信託（金融庁が長期・積立・分散投資に適すると認定した公募株式投資信託など）への投資で得た譲渡益や分配金で、運用益に対して20.315％が非課税となります。
 
非課税期間は最長20年間なので、40歳ではじめると、初年度に購入した商品は、60歳までに非課税期間を最大限使って運用可能です。非課税投資枠は年間40万円までです。
 
つみたてNISAは月々1000円など少額からはじめられるため、家計に負担をかけずに資産運用ができます。また、買い付けが定期的に自動で行われる方式なので、投資の知識がなくても運用しやすい点もメリットです。
 

老後に意識を向けて早めに具体的な対策を

　
老後の生活設計を見越した資金づくりの一環として、普段の支出を見直すなどの小さな対策をすることは、もちろん悪くありません。
 
しかし40代ともなると、いよいよ近づいてくる老後に向けて、まとまった金額を用意するための具体的な対策に取りかかる時期です。老後の生活費や収入をしっかり見積もりしたうえで、資産運用をはじめ、効率的に資金づくりができる方法を検討しましょう。
 
出典
iDeCo公式サイト iDeCo(イデコ)の特徴
iDeCo公式サイト iDeCo(イデコ)のイイコト
iDeCo公式サイト かんたん税制優遇シミュレーション
金融庁 資産運用シミュレーション
金融庁 つみたてNISAの概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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