老後破産するとどうなる？ 現役のうちに対策すべき2つのポイント

老後破産すると生活保護を受けたり、持ち家を売却したりすることになる

老後破産とは、定年後に年金生活をする途中で破産してしまい困窮してしまうことです。また、高齢者が生活できなくなるくらい貧困に陥り、破産せざるを得ないような状況に置かれる状態も意味します。具体的には生活保護を受けることになったり、持ち家を売却したり、自己破産することになります。
 

生活保護を受ける

どうしても経済的に困窮し、日々の生活ができない状態になったら生活保護を受ける選択肢があります。高齢による体力の低下や病気やけがによって働けない場合など、条件がそろえば国が認めている制度なので利用できます。
 

持ち家を売却する

持ち家がある人に限定した話ですが、家を売って日々の生活費を賄う方法です。生活保護を受ける人は原則として持ち家を手放す必要があります。
 

自己破産する

多額の借金があり、働いても返済が困難な場合は自己破産を選択することになります。自己破産すると一定期間クレジットカードが作れなかったり、弁護士や公認会計士などの仕事に就けなくなったりします。
 

現役のうちにできる対策2選

では、老後破産しないために現役のうちからできる対策を紹介していきます。
 

対策1　身の丈にあった支出に抑える

総務省統計局による調査によると、令和3年における1世帯あたり1ヶ月間の支出額平均は23万1485円となっています。家族構成や収入によって違いはありますが、支出額が世帯平均である23万円程度を大きく上回っていないか注意しましょう。
 
現役時代から支出が大きいと、老後になってからも支出が大きいままのライフスタイルを変えられず、なかなか支出を減らせない懸念があります。
 

対策2　iDeCoやつみたてNISAなど優遇税制を利用する

老後の資産形成を促進するため、国はiDeCoやつみたてNISAなどを用意しています。本来投資で得た利益に対して税金が課されるところ、これらの優遇税制を利用すれば非課税となります。少しでも老後にお金を残すためにしっかりと活用しましょう。
 
例えば、毎月3万円を30年間年利5％で資産運用すると、2500万円近い資産を築けます。これだけあれば安心して老後を迎えられます。
 

老後に備えて今からしっかり準備しておこう

現役時代から老後を意識してお金のやりくりをしておかないと、将来老後破産となってしまうリスクが高まります。老後破産を防ぐために今から支出を見直したり、iDeCoやつみたてNISAなどの優遇税制を活用した資産運用をしたりして、賢く将来に備えましょう。
 
【出典】
総務省統計局 家計調査の見方・使い方
楽天証券 積立かんたんシミュレーション
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

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