親の介護のお金がない…。支援や手当を受けるための申請って？

配信日: 2022.04.26 更新日: 2025.10.21

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親の介護のお金が足りないときには、さまざまな支援制度を利用することができます。ただし、制度利用の対象になっていても、自分で申請手続きを行わなければ給付を受けることはできません。どのような制度を利用できるのかを知り、利用の対象になっているかどうかを確認しておくことが大切です。

この記事では、介護の際に利用できる制度とその申請方法について説明していきます。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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監修 : 新井智美 ▼

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1 介護や医療の自己負担額が軽減できる「高額介護サービス費」「高額医療・高額介護合算療養費制度」
2 高齢者の生活を経済面で支える「生活福祉資金貸付制度」
3 申請窓口は自治体や社会福祉協議会

介護や医療の自己負担額が軽減できる「高額介護サービス費」「高額医療・高額介護合算療養費制度」

公的介護保険を利用していても、介護や医療の自己負担額が高額になってしまった場合には、以下の2つような軽減措置があります。

・高額介護サービス費

1ヶ月に自己負担する介護サービス料は限度額が決まっており、超えた分は申請することで高額介護サービス費として払い戻しを受けることができます。

限度額は所得区分によって違い、課税所得690万円以上の世帯では月額14万100円、課税所得380万円以上690万円未満の世帯では月額9万3000円、課税所得が380万円未満の課税されている世帯では月額4万4400円となっています。

世帯の全員が非課税の世帯は月額2万4600円が上限で、うち前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円以下の個人や、生活保護を受給している個人は1万5000円が限度額となっています。ただし、食費や居住費、福祉用具購入費など高額介護サービスの対象にならないものもあります。

支給の対象になる人には自治体から申請書が送付されてくるのが一般的です。申請書に必要事項を記入したら、本人名義の通帳の口座番号が分かるものを持参し、自治体の窓口で申請を行います。申請は初回のみで構いません。

・高額医療・高額介護合算療養費制度

医療保険と介護保険の年間自己負担額の年間合計額が限度額を超えていた場合に、その金額が医療保険と介護保険の比率に応じて払い戻される制度です。毎年8月1日から翌年7月31日までの自己負担額を合算します。

限度額は所得区分によって決まっており、最も多い「月給81万円以上、所得901万円超の世帯」では212万円、最も少ない「世帯全員が住民税非課税で収入が一定額以下の70歳以上の世帯」では19万円が限度額です。70歳未満の世帯は5区分、70歳以上の世帯は6区分に分けられています。

対象者は介護保険者（市町村）に対して申請を行い、介護自己負担額証明書を受け取ります。その後、介護自己負担額証明書を医療保険者に添付して申請する必要があります。医療保険者により決定された支給額は介護保険者に通知され、介護保険者からは「高額医療合算介護（予防）サービス費」、医療保険者からは「高額介護合算療養費」が支給されます。

高齢者の生活を経済面で支える「生活福祉資金貸付制度」

生活福祉資金貸付制度は低所得者や高齢者、障害者の生活を支え、在宅福祉や社会参加の促進を図るための貸付制度です。高齢者世帯の場合、65歳以上で介護を要する高齢者が属している世帯が対象になります。

福祉費の借り入れを希望する場合は、市区町村の社会福祉協議会に相談し申し込みを行います。提出された申請書類等をもとに、市区町村社会福祉協議会と都道府県社会福祉協議会で申込内容確認と貸し付けの審査が行われます。そこで貸し付けが決定された場合は貸付決定通知書が送られてくるので、都道府県社会福祉協議会に借用書を提出して手続きを行います。なお、不承認の場合は不承認通知書が送られてきます。

福祉費の貸付限度額は580万円以内で、返済期限は据置期間経過後20年以内です。保証人がいる場合は無利子、保証人がいない場合でも年利1.5％で貸し付けを受けることができます。

申請窓口は自治体や社会福祉協議会

親の介護でお金が必要になったときには、介護にかかる自己負担額を軽減できる「高額介護サービス費」や「高額医療・高額介護合算療養費制度」を利用するとよいでしょう。いずれも自治体に申請を行います。

お金の借り入れが必要なときは、市区町村の社会福祉協議会に相談し「生活福祉資金貸付制度」の申請も検討してみましょう。

具体的な支給内容や申請の手続きなどについて分からないことがあれば、まずは相談してみるとよいでしょう。