フリーランス向けの老後資金対策には何がある？ 3種類の特徴と違いとは

執筆者 : 丸山希

配信日: 2022.05.25 更新日: 2025.10.21

この記事は約 3 分で読めます。

フリーランスとは、会社に属さず個人事業主として働く人のことです。厚生労働省が発表した専業フリーランスの人口は、2020年時点で214万人に上ります。

フリーランスは、会社勤めの人と異なり、厚生年金などの福利厚生がありません。そのため、自分の老後は自分で備えておく必要があります。

本記事では、フリーランスの人向けに3つの老後資金対策を紹介します。

執筆者 : 丸山希 ▼

2級ファイナンシャルプランニング技能士

1 小規模企業共済
2 iDeCo
3 個人年金保険
4 自分の老後資金は自分で確保しましょう

小規模企業共済

小規模企業共済は、老後だけでなく廃業時にも備えて積み立てられる制度です。

個人事業主が受け取れる共済金は全部で4種類あり、うち2つは解約が受け取り条件となるものです。残り2つは共済金Aと共済金Bで、請求事由が発生したときに共済金を受け取ることができます。

今回は、廃業時や契約者の死亡時に受け取れる共済金Aではなく、老齢給付の共済金Bについて紹介します。

【図表1】

掛け金は全額所得控除になるため、節税効果にも期待できるでしょう。受取時は、一括受け取りの場合、退職所得となり、分割受け取りの場合は公的年金等の雑所得扱いになります。また、掛け金は指定の範囲内で自由に設定でき、増額や減額にも対応しています。

大手銀行の普通預金利息が0.001％の現在では、1.0％の予定利率で運用しておく方が老後に備えておけるでしょう。

老後に夫婦で公営住宅に入ることは可能でしょうか？年金は夫婦で月15万円ほどしかなく、生活がギリギリ…。入居条件や手続きについても知りたいです。

公営住宅とは、都道府県や市区町村の地方公共団体が運営する県営住宅、市営住宅、町営住宅などの総称で、家賃が通常より安く設定された低所得者を対象とした公共の住宅です。申込資格には収入などの基準があり、応募が多数の場合には抽選が行われることもあります。この記事では、一般的な公営住宅の入居条件などについて確認してみたいと思います。

更新日:2025.12.06

iDeCo

iDeCo（イデコ）とは個人型確定拠出年金のことで、自分で運用資金を拠出し、運用先も自分で選ぶのが特徴です。

【図表2】

掛け金（自営業者）	月5000円～6万8000円（国民年金基金または国民年金付加保険料との合算）
受け取り開始年齢	原則60歳～75歳までの間 ※50歳以上で加入した場合通算10年経過後から
受け取り方法	一時金年金一時金と年金の併用
その他給付金	障害給付金死亡一時金脱退一時金

国民年金基金連合会 iDeCo公式サイトより筆者作成

iDeCoは、基本的に途中解約ができません。加入時は無理のない拠出金額を設定しましょう。なお、支払いが難しくなった場合、解約はできませんが減額することは可能です。

iDeCoの掛け金は全額所得控除になるほか、通常運用で得られた利益にかかる税金（20.315％）が非課税になります。受取時も所得控除の対象となり、一時金の場合は退職所得控除、年金の場合は公的年金等控除が受けられます。

個人年金保険

個人年金保険とは、民間の保険会社で老後の資金を用意できる貯蓄型の保険です。保険料払込期間中や運用期間中は、万が一死亡した場合に死亡給付金が受け取れます。受取期間は、契約時に定めた一定期間受け取れる有期タイプと、生存している限り受け取れる終身タイプがあります。

契約者や払込期間などの条件によっては、個人年金保険料控除の適用になる場合もあります。小規模企業共済やiDeCoに加入した後、資金に余裕がある人におすすめです。

自分の老後資金は自分で確保しましょう

フリーランスの老後資金は、何も対策をしていない場合、国民年金のみになります。2022年度の国民年金の満額受取額は、月額6万4816円です。それだけでは、日常生活さえ心もとないため、事前に備えておく必要があるでしょう。

小規模企業共済やiDeCo、個人年金保険は、いずれも将来のためのお金を準備しておくのに適しています。ぜひ自分に合った方法で、老後の資金の備えを始めてみてください。