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【おひとり様の老後】老後も「賃貸」で暮らしたいです。資金はいくら必要ですか？

執筆者 : 荒木和音

配信日: 2022.06.21 更新日: 2025.10.21

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生涯未婚率は男女ともに年々上昇しています。独身で老後を迎えた場合に、生活費や介護費用など、必要資金はどのくらいになるのでしょうか。賃貸住まいのケースで解説します。

執筆者 : 荒木和音 ▼

2級ファイナンシャルプランニング技能士

1 独身の高齢者世帯は増加傾向
2 独身で賃貸住まいの人が必要な老後資金はいくら？
3 老後資金は早めに準備しておきましょう

独身の高齢者世帯は増加傾向

独身の高齢者世帯には、配偶者との離婚や死別により独身となったパターンと、未婚のまま高齢者となったパターンがあります。

離婚件数は、2002年をピークとして減少傾向にあるものの、生涯未婚率（50歳時の未婚割合）は上昇傾向となっています。2040年には男性の場合約3人に1人、女性の場合は約5人に1人の割合に達する見込みです。現在、独身の高齢者世帯数は、約737万世帯となっており、65歳以上の高齢者がいる世帯の約3分の1を占めていますが、今後も増える可能性があります。

なお、独身の高齢者世帯のうち、賃貸住宅に住んでいる人の割合は33.5％です。

老後に夫婦で公営住宅に入ることは可能でしょうか？年金は夫婦で月15万円ほどしかなく、生活がギリギリ…。入居条件や手続きについても知りたいです。

公営住宅とは、都道府県や市区町村の地方公共団体が運営する県営住宅、市営住宅、町営住宅などの総称で、家賃が通常より安く設定された低所得者を対象とした公共の住宅です。申込資格には収入などの基準があり、応募が多数の場合には抽選が行われることもあります。この記事では、一般的な公営住宅の入居条件などについて確認してみたいと思います。

更新日:2025.12.06

独身で賃貸住まいの人が必要な老後資金はいくら？

独身で賃貸住まいをする場合に必要な老後資金はいくらなのか、独身かつ無職の高齢者の家計状況を基に計算してみましょう。収入は図表1の通りです。

支出は図表2の通りです。

住居費については、1畳当たり家賃の平均額（3064円）に単身者の最低居住面積水準（25平方メートル）を掛け合わせて算出しています。なお、1畳＝1.62平方メートルとしています。

収入から支出を差し引きますと、毎月の不足額は約4万円です。

男性の平均寿命は約81歳、女性の平均寿命は約87歳のため、65歳から亡くなるまでの間に不足する金額は、おおよそ次のようになります。

●男性：4万円×12ヶ月×（81歳－65歳）＝768万円
●女性：4万円×12ヶ月×（87歳－65歳）＝1056万円

これらの生活費に加えて、独身の場合は将来的に介護施設への入居をはじめとする、介護費用についても想定しておいた方がよいでしょう。また、最低限の葬儀代についても考えておく必要があります。

老後資金は早めに準備しておきましょう

賃貸住宅に住む独身の高齢者が、老後費用として用意しておかなければならない金額は、男性であれば約800万円、女性の場合は約1100万円です。「2000万円問題」として話題になった金額と比べれば少ないものの、独身の場合には、万が一老後資金が不足した場合に、配偶者に頼ることはできません。

年金や退職金などの制度もありますが、現在予定している金額が満額受け取れる保証はないため、ある程度の自助努力が必要です。NISAやiDeCoなどの制度を活用しながら、老後資金については早い段階から準備しておきましょう。