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老後の住宅費対策は「高齢者公営住宅」も検討すべき？一般の賃貸住宅との違いとメリットとは

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2022.06.30 更新日: 2025.10.21

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老後の住宅費対策は「高齢者公営住宅」も検討すべき？一般の賃貸住宅との違いとメリットとは

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高齢者公営住宅は60歳以上を対象とした住宅で、世帯月収が一定額以下の場合は国や自治体から家賃補助を受けられます。高齢者公営住宅の特徴、そしてどんな人が高齢者公営住宅の利用に向いているのか解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 高齢者公営住宅と一般住宅の違い
2 高齢者公営住宅に済むメリットはある？
3 安心を重視するなら高齢者住宅公営住宅がおすすめ

高齢者公営住宅と一般住宅の違い

高齢者公営住宅とは、入居者の要件を60歳以上に限定した公営住宅で、より高齢者に配慮した設備を備えている点が一般の公営住宅と異なります。

高齢者公営住宅には以下のような特徴があります。

【高齢者公営住宅の特徴】

・充実したバリアフリー設備
床の段差をない、玄関やトイレ、浴室などの要所に手すりが取り付けられているなどのバリアフリー設備が整っています。

・緊急通報システム
事故や急病、負傷などの場合に昼夜を問わず通報できる緊急通報システムがあります。

・家賃補助
世帯月収が一定額以下の場合は家賃の補助があります。補助額は自治体によって異なります。

高齢者公営住宅の補助はどれくらい？横浜市の場合

高齢者公営住宅の補助はどれくらいなのでしょうか？横浜市の事例を紹介します。

横浜市の場合、世帯月収に応じて入居者負担率は30～60％。

世帯月収13万円の方が家賃6万円の高齢者公営住宅に入居する場合、入居者負担率は74％が適用となり、6万×74％＝4万4,400円が自己負担となります。（1万5,600円が家賃補助される）

ただし、平成24年5月1日以降に管理開始となった住宅は、家賃補助額の上限は4万円です。

老後に夫婦で公営住宅に入ることは可能でしょうか？年金は夫婦で月15万円ほどしかなく、生活がギリギリ…。入居条件や手続きについても知りたいです。

公営住宅とは、都道府県や市区町村の地方公共団体が運営する県営住宅、市営住宅、町営住宅などの総称で、家賃が通常より安く設定された低所得者を対象とした公共の住宅です。申込資格には収入などの基準があり、応募が多数の場合には抽選が行われることもあります。この記事では、一般的な公営住宅の入居条件などについて確認してみたいと思います。

更新日:2025.12.06

高齢者公営住宅に済むメリットはある？

生命保険文化センター「65歳以上の単身無職世帯の1ヶ月の収入と支出」によると、1ヶ月の支出額は13万3146円。しかしこの内訳のうち住居費が占める割合は1万2392円しかありません。

仮にこの世帯が、家賃5万円の賃貸住宅に住む場合は、1ヶ月の支出額は17万754円となり、さらに月3万7,608円の負担がさらに発生することになります。

そのため、現在持ち家に住んでいる方が高齢者公営住宅を活用するメリットは全くありませんが、現在賃貸住宅を利用している60歳以上の方は、少しでも住居費を削減するために活用を検討してみると良いでしょう。

また、バリアフリー設備や緊急通報システムがあるため、万が一のことがあってもすぐに駆け付けてくれる親族が近所にいないような方にもおすすめです。

なお、高齢者公営住宅の中には、地域によっては敷金や共益費が追加でかかる物件もあるため、家賃だけではなく入居時の費用も忘れずに確認しましょう。

安心を重視するなら高齢者住宅公営住宅がおすすめ

高齢者住宅公営住宅は、主な入居者の要件を60歳以上に限定した住宅のことで、バリアフリー設備や緊急通報システムを備えていて、世帯収入によっては家賃補助を受けられます。

今より家賃負担を減らしたい、あるいは一人暮らしで万が一のときにすぐに駆け付けてくれる親族がいない高齢者にとってはメリットがあるため、利用を検討してみましょう。