【FIRE】早期リタイア願望は男高女低？5000万円あれば実行できる？

配信日: 2022.09.27 更新日: 2025.10.21

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ここ数年、「FIRE」という略語を耳にする機会が増えています。

FIREとは、「Financial Independence（経済的自立）」と「Retire Early（早期リタイア）」の頭文字を組み合わせた造語です。具体的には、早期リタイアし、貯蓄と節約を意識しながら資産運用により経済的自立を目指すというスタイルのことです。若いうちに仕事を頑張って早期リタイアという生き方は、実際に聞くとちょっと憧れてしまいますよね。

実際、世間の人々はどう考えているのか、2022年8月にリスクモンスター株式会社が発表した第１回「FIREへの憧れ」調査（リスモン調べ）を見てみましょう。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 若くて年収が高い人ほど早期リタイアを望んでいる？
2 早期リタイアの目安となる資産は？

若くて年収が高い人ほど早期リタイアを望んでいる？

この調査は、20歳～59歳の男女800人（各年代男女100人ずつ回答）を対象に行われたものです。早期リタイアしてFIREを実現したいと思っているのは、全体の約33％。すでに実現したという人も3％弱いました。

年代別に見てみると、20代・30代は早期リタイアに憧れる人が30％台後半。一方、40代は約32％、50代は約27％と低めに。若い人ほど「早期リタイアして資産運用で生きていきたい」などと考える人が多く、定年が近づくにつれ、退職金取得を見据えているのか、「ここまで来たらもうこのままでいいや」と諦める人が増えてくるのかもしれません。

また、年収でも考え方に差が出ました。早期リタイアへの憧れは年収800万円以上で約45％、300万円～800万円未満での40％前後と比較的高めの数値が出ています。しかし、300万円未満となるとその割合はがくっと下がり、約27％という結果に。

早期リタイアして資産運用で生活していくとなると、やはり元手になる資金が必要です。現在ある程度稼いで貯蓄もできている状態でなければ、早期リタイアについて検討できないということなのかもしれません。

さて、先ほどの質問で「早期リタイアしてFIREを実現したい」と回答した人のうち、実現のめどが立っているという人は約33％でした。ただ漠然と「早期リタイアしたい」と考えているだけでなく、実行に移す人も少なくないということがわかりますね。

実現のめどが立っている人に対し、何年以内に実現できると考えているか問うと、最多は「5年以内」（40％）という回答でした。次に「10年～20年以内」、「5年～10年以内」と続き、最少は「20年～30年以内」の9％弱でした。5年以内というと、かなり具体的に計画が進んでいるといえます。

これまでの調査結果を振り返ると、若くて高年収の人ほど早期リタイアを望んでおり、実現の見通しがついている人は早ければ5年以内
にFIREしそうだといえるでしょう。

定年後は働かず、900万円の「貯金」と500万円の「退職金」で夫婦二人で生活していこうと思っています。これって大丈夫でしょうか？

定年後の暮らしを、長年の貯金や退職金をもとに安心して過ごしたいと考える方は多くいるでしょう。仮に、900万円の貯金と500万円の退職金があれば、1400万円というまとまった資金になります。夫婦2人でこの金額を基盤に暮らしていけるかどうかは、多くの家庭にとって現実的な関心事かもしれません。そこで本記事では、公的な調査データやシミュレーションを参考にしながら、老後資金に対する注意点を解説します。

更新日:2025.10.21

早期リタイアの目安となる資産は？

では、具体的にいくら手元にあれば早期リタイアして生活していけると考えているのでしょうか。早期リタイアに憧れている人（271名）にどれくらい資金があれば実現するかを聞いてみたところ、最も回答が集まったのは「5000万円～1億円以下」（約29％）でした。次が「1000万円～3000万円以下」（約21％）、そして「3000万円～5000万円以下」（約16％）と続きました。

1位と2位でかなり金額差がつきました。「やはり1億円近くはないと不安」という人もいれば、「3000万円くらいあればなんとかなる」という人もいて、考え方が大きく割れているようにも感じられます。長年かけてコツコツ貯めればいつかはこの金額にたどり着けるでしょうが、若いうちに早期リタイアを実現するのであれば普通の収入だけではなかなか難しそうです。

実現を目指している人たちに支持されているものトップ3は、「投資」（約65％）、「貯蓄」（約36％）、副業（約16％）でした。

ここで注目したいのは、「特に何もしていない」という人の割合。年収別に見てみると、何もしていない人の割合は、年収800万円以上では約15％、年収500万円～800万円未満では26％、そして年収300万円～500万円未満では約37％、年収300万円未満では約49％でした。要するに、年収が多い人ほど「投資」「貯蓄」「副業」など何らかの方法で資産を増やす工夫をしているということが明らかになったわけです。

年収が少なめでも副業などで少しずつ貯めていき、投資できる余裕が出てきたら資産運用にチャレンジしてみるなど、方法はいろいろありそうですね。夢のまた夢と思わず、一度は早期リタイアについて検討してみるのもよさそうです。