最大の長生き対策は働くこと。定年後毎月10万円稼ぐには何をすべき？

配信日: 2022.09.29 更新日: 2025.10.21

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日本は世界でもトップクラスの長寿国として知られています。しかし、長寿国だからこそ考えなくてはいけない点があるのも事実です。年齢自体は重ねられたものの、認知症などの病気で体調が優れなかったり、老後資金が底をついてしまったりしたら、到底幸せな老後とは言えません。

体調を保ち、老後資金が底を尽きないようにするためにも、体が動く限りは働いたほうがよさそうです。そこで、老後でもできる「毎月10万円稼げる仕事」を調べてみました。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 1．マンション管理員
2 2．家事代行
3 3．講師、家庭教師
4 無理せずに続けられる仕事を選ぼう

1．マンション管理員

マンション管理員は、管理委託契約書に基づいて、居住者応対やその他日常管理業務を行う仕事です。「マンションの管理人さん」というとイメージがわくかもしれません。通常、管理会社のアルバイト、パート、嘱託社員として勤務します。60代や70代であっても、健康上の問題がなく、居住者とのコミュニケーションが取れると判断されれば採用される可能性が高いです。

なお、マンション管理員に関する資格として「マンション管理員検定」があります。実際に管理業務を行うにあたって必要な知識を問う検定であるため、求人に応募する前に合格しておくと、即戦力として重宝されるでしょう。

定年を目前に控え、夫婦の貯蓄は「800万円」しかありません。夫は「退職金も入るし大丈夫」と言いますが、同世代の平均と比べると少ないのでしょうか？

定年が近づくと、「今ある貯蓄で老後は大丈夫だろうか」と不安になる人も多いでしょう。夫婦で800万円の貯蓄がある場合、「退職金もあるから問題ない」と考える人もいるかもしれませんが、実際には同世代と比べてどのくらいの水準なのでしょうか。本記事では、統計データをもとに、60歳以上世帯の平均的な貯蓄額や老後の家計収支を紹介しながら、貯蓄800万円で老後を迎える場合に確認しておきたいポイントを解説します。

更新日:2026.08.09

2．家事代行

家事代行とは、依頼者の家もしくは指定された場所に出向き、掃除、洗濯、料理などの家事を代わりに行う仕事を指します。家事代行スタッフ派遣会社やマッチングサービスに登録し、希望に合う案件がある時に稼働する形が一般的です。「結婚してからずっと専業主婦だったけど、子どもも独立したので暇を見つけて働きたい」という人などに向いています。

なお、「おかずを作り置きするのが得意」「掃除なら誰にも負けない」という、自分のセールスポイントがあれば案件を多く獲得できるでしょう。

家事代行の依頼は今後増える可能性が高いです。少し古いデータですが、民間シンクタンクの野村総研がまとめた数値を紹介しましょう。家事代行の市場規模は2017年時点では約698億円と推計されていました。

しかし、2025年時点では少なくとも2000億円、最大で8000億円程度にまで拡大する可能性があると推計されています。今後も依頼が増えていく可能性が高い以上、シニアが活躍できるステージの一つになるはずです。

3．講師、家庭教師

「人に何かを教えるのが好き」「教えられるほど得意な分野や特技がある」場合は、講師や家庭教師も候補に入れましょう。学生に勉強を教えるのはもちろん、資格試験対策の講師として働くのも一つのやり方です。ハンドメイドや料理などの特技があれば、それを武器にしてもいいでしょう。生徒の話をよく聞き、適切なアドバイスを出せる講師と認められれば、評価にもつながります。

無理せずに続けられる仕事を選ぼう

最後に、定年後に働く上で重要な考え方として、以下の2つに触れておきます。

1つ目は、「必要な額を考えること」です。本記事では便宜上10万円としましたが、実際は「年金として受け取れる額」と「自分たちが望む生活をするために必要な費用」を考えて決めましょう。

お金は多くあるに越したことはありませんが、給料が高くなればそれだけ負担も増えるので、老後の仕事としては考えものです。一般的に、夫婦2人が老後にゆとりある生活を送るためには、毎月36万円程度必要と言われているので、参考にしてください。

2つ目は、「無理せずに続けられる仕事を選ぶこと」です。どんなに健康に気を付けていたとしても、60代や70代にもなると体力は落ちてきます。体を壊しては元も子もないので、まずは仕事を無理せずに続けることを目標にしましょう。

出典

厚生労働省　職業情報提供サイトjobtag マンション管理員
 一般社団法人マンション管理員検定協会　マンション管理員検定
 株式会社野村総合研究所　平成29年度商取引適正化・製品安全に係る事業（家事支援サービス業を取り巻く諸課題に係る調査研究）調査報告書

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部