定年後も「住宅ローン」が残っている場合の対処法について解説！

配信日: 2022.10.06 更新日: 2025.10.21

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住宅ローンは契約の内容や時期によっては、定年退職後にも返済が残ってしまうケースもあります。

定年後は現役時代に比べ、収入が少なくなってしまうため、住宅ローンの支払いは生活に大きな負担です。

今回は定年後にも住宅ローンが残っている場合の対処法について解説していきます。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 どうして定年退職後にも住宅ローンは残るの？
2 定年退職後の住宅ローンの対処方法
3 住宅ローンについて困ったら専門家にも相談してみる
4 定年退職後の住宅ローンについては慎重に考える

どうして定年退職後にも住宅ローンは残るの？

定年退職後にも住宅ローンが残ってしまう理由としては、住宅ローンを契約する年齢と住宅ローン借入期間の長さにあります。

住宅ローン借入期間は一般的には30年か35年で契約されることが多く、住宅ローンを組む年齢も30代から40代が多いことから、定年退職後にも住宅ローンが残ることもあると考えられます。そういった場合、定年退職後に残った住宅ローンの返済方法に頭を悩ませることになるでしょう。

定年退職後の住宅ローンの対処方法

定年退職後の住宅ローンの対処方法はさまざまですが、代表的な対処方法としては、退職金で住宅ローンを返済する・住宅を売却して住み替えをする・再雇用などで働くの3つです。

前者2つは比較的定年退職後に早期に住宅ローンを返済することになりますが、再雇用で働く場合は住宅ローンの返済期限まで返済を続けることになります。それぞれの対処方法には特徴があることから、内容について把握して、自分が適していると思う方法を選んでください。

退職金で住宅ローンを返済する

退職金で住宅ローンを返済する方法は昔から多く取られてきましたが、退職金での住宅ローン返済を期待しすぎると、思っているよりも退職金が少なくて住宅ローン返済が難しくなるケースもあります。

また、定年退職後には定期的に入ってくる収入が基本的に年金だけになってしまうことから、不測の事態に備えてある程度の手元資金は必要です。他にも貯金などの蓄えがあるなら退職金での住宅ローン返済も良いですが、蓄えが心もとないならいったん住宅ローンの返済は保留する選択肢も挙げられます。

退職金は住宅ローンの返済以外にも生活費などにも使用するため、果たして住宅ローンの返済にどれくらいの退職金を充てるかに関しては慎重に考えてください。

住宅を売却して住み替えをする

住宅を売却して住み替えをすることで住宅ローンを返済して、新しい住居に引っ越すことができますが、住み慣れた住宅を売却しなければいけません。注意点としては住み替えをしようとしても、住宅の売却価格が住宅ローンよりも低い場合には継続して残った住宅ローンを支払い続ける必要があります。

また、住宅の売却に必要になる期間はタイミング次第では数ヶ月で売却できることもあれば、一年以上待っても売れない場合もあるでしょう。住み替えをスムーズにしたいなら、定年退職する数ヶ月から数年前には住み替えをするために計画を立てることがおすすめです。

健康なら働いて収入を得る

定年退職後に心身ともに健康であるなら、再雇用などで働くことも方法として挙げられます。かつて定年退職後はのんびり過ごすという人が多くいましたが、近年では定年退職後にも再雇用などの形で働き続けることが多いです。

また、定年退職後にも働き続ける理由には少しでも収入を得るためもありますが、それ以外にも空いている時間を有意義に活用して社会貢献などを目標としている人もいます。精神的にも身体的にも健康であるなら、いくつになっても定年退職後に働き続ける人も多くなっていくのではないでしょうか。

住宅ローンについて困ったら専門家にも相談してみる

住宅ローンについてどうすべきかわからなくなったら、金融機関や不動産業者などの専門家に相談してみましょう。

また、専門家に相談する際には1カ所だけに相談するのではなく、複数の専門家に相談することで情報が正しいかどうかについても判断ができます。

定年退職後の住宅ローンについては慎重に考える

定年退職後にも住宅ローンが残っているケースでは、少しでも早く住宅ローンを全額返済して身軽になりたいと考えることが多いでしょう。しかし、無理をして退職金などの手元資金で住宅ローンを返済してしまうと、不測の事態などが発生した際に対応ができません。

そうならないためにも、定年退職後の住宅ローンに関してさまざまな対処法を調べ、自身に適した方法で返済していくことが大切です。どの対処法でもメリット・デメリットが存在しているため、それぞれの内容をしっかりと比較をしてから住宅ローンをどうするかを決定してください。

出典

国土交通省令和３年度住宅市場動向調報告書

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

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