約6割の人が悩んでいる？「老後の生活設計はどうしていったらいいの？」

配信日: 2022.10.12 更新日: 2025.10.21

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老後の生活は誰にでも訪れるものです。しかしながら、多くの人が自分の老後に不安を抱えています。健康やお金の面で不安や悩みはつきません。

この記事では、内閣府や総務省統計局などが行った調査結果を基に、老後の生活設計について、特に経済的な悩みや不安を解消する具体的な考え方を紹介していきます。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 世論調査の結果にみる、多くの日本人の悩みや不安とは？
2 老後の生活設計の基本は資金計画
3 早めの対策が重要

世論調査の結果にみる、多くの日本人の悩みや不安とは？

内閣府が行っている令和3年度の世論調査では、生活に関する回答者の意見を確認することができます。

中でも、「日常生活での悩みや不安」について聞く質問では、悩みを感じている人は77.6％となっています。世論調査の結果であることを考えると、日本人の8割近くが何らかの悩みを抱えながら日々の生活を送っていると考えてもよいでしょう。

そのような悩みや不安の内容についても統計が取られているので、ここでは半数を超える人たちが挙げた回答を紹介します。なお、この統計では複数回答が許されています。

まず、約6割の人たちが「自分の健康について」や「老後の生活設計について」を挙げています。次に、約5割の人たちが「今後の収入や資産の見通しについて」や「家族の健康について」を悩みや不安の種と考えているようです。

要するに、多くの日本人は、自分と家族の健康の維持に関心があり、現在から老後に至るまでの生活を支えるための経済的余裕の確保に、不安を抱えているといえるでしょう。

定年後は働かず、900万円の「貯金」と500万円の「退職金」で夫婦二人で生活していこうと思っています。これって大丈夫でしょうか？

定年後の暮らしを、長年の貯金や退職金をもとに安心して過ごしたいと考える方は多くいるでしょう。仮に、900万円の貯金と500万円の退職金があれば、1400万円というまとまった資金になります。夫婦2人でこの金額を基盤に暮らしていけるかどうかは、多くの家庭にとって現実的な関心事かもしれません。そこで本記事では、公的な調査データやシミュレーションを参考にしながら、老後資金に対する注意点を解説します。

更新日:2025.10.21

老後の生活設計の基本は資金計画

老後の生活を支える上で最も重要なもの資金計画でしょう。ただし、老後に必要な資金は、人によって大きく異なるのが現状です。

教育資金や住宅ローンなどであれば、支出額の全体像が予測しやすいので、資金計画も比較的立てやすいといえます。ところが、老後に必要な資金はライフスタイルの違いや、介護が必要になった場合などの不確定要素が多く、計画を立てることが難しい面があります。

とはいえ、統計データから目安を得ることはできます。総務省統計局が行っている2021年の家計調査によれば、世帯主が65歳以上の夫婦世帯での毎月の支出は約26万円、年金などを含めた収入は約24万円となっています。つまり、月に約2万円の赤字が発生しているのです。あくまでも目安ですが、この2万円を元に試算すると、年間で24万円の赤字となります。

厚生労働省が発表した平成22年簡易生命表によれば、男の平均寿命は79.64年、女の平均寿命は86.39年です。また、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）では、65歳以上74歳以下を「前期高齢者」、75歳以上を「後期高齢者」と定めています。

以上の情報から、90歳を寿命とすれば、高齢者となる65歳から90歳までの25年間を老後期間と考えることができます。そうすると、600万円の経済的余裕があれば最小限の老後資金を賄うことができることになります。

今後の経済状況や年金受給額にもよりますが、2022年時点では、高齢者となる65歳までに600万円に相当する資産を形成しておくと、老後の生活設計の経済的な不安は解消できる可能性があるといえるでしょう。

早めの対策が重要

老後のための600万円分の資産を形成するには、なるべく早めに対策を講じた方が負担は少なくなります。

また、自分の労働による収入を得ることと同時に、お金にお金を生んでもらうという資産運用の考え方を導入すれば、さらに負担が減るはずです。

ぜひ、書籍やインターネットなどから情報を収集して、老後の生活設計を早めに考えておきましょう。