フリーランスが考えたい老後の資金設計。国民年金基金とiDeCoはそれぞれどう違う？

配信日: 2023.01.27 更新日: 2025.10.21

この記事は約 4 分で読めます。

フリーランスが考えたい老後の資金設計。国民年金基金とiDeCoはそれぞれどう違う？

老後の資金設計はフリーランスにとって大きなテーマの1つです。フリーランスが加入する国民年金の受給額は月額6万4816円（令和4年度）のため、年金だけで余裕のある老後を計画するのは現実的ではありません。

老後への備えとして、国民年金基金とiDeCoへの加入をすすめられたフリーランスも多いかもしれません。どちらも老齢基礎年金のように年金として受給できますが、それぞれ仕組みが異なるため、両制度の概要を知ることが大切です。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 フリーランスの約半数が2022年の収入増を実感した理由とは？
2 老後資金計画に検討したい！国民年金基金とiDeCoの概要
3 国民年金基金とiDeCoそれぞれの仕組みを知った上で加入しよう

フリーランスの約半数が2022年の収入増を実感した理由とは？

GMOクリエイターズネットワーク株式会社によって、2022年11月30日～12月6日に行われた「フリーランス・個人事業主の働き方に関するアンケート」調査（調査対象：「FREENANCE byGMO」に登録しているユーザー748名）によると、2022年はフリーランスの半数近くが収入の増加を実感したようです。

収入が増えた理由としては、自身の努力のほかに、案件単価の上昇や新型コロナウイルス感染症による自粛の緩和などが挙げられています。

老後資金計画に検討したい！国民年金基金とiDeCoの概要

現在の収入増も大切ですが、年金が老齢基礎年金だけのフリーランスにとって、老後の資金について考えておくことも重要です。

そこで検討したいのが、国民年金基金とiDeCoです。どちらも年金という形態は同じですが、その仕組みは大きく異なっています。

国民年金基金とは

国民年金基金は、国民年金基金連合会が国民年金法に基づいて運営する、公的な年金制度です。掛け金を積み立てることで65歳から年金として受給できます。

［国民年金基金の仕組み］

国民年金基金の掛け金は口数制です。1口目は終身年金にしか加入できませんが、2口目からは、終身年金と受給期間が決まっている確定年金のどちらかを選択できます。

掛け金額は原則として払込終了期間まで変わりませんが、2口目以降は口数の増減が可能です。そのため、受給額は加入した口数によって異なります。

65歳から年金として受給できるだけでなく、加入者が受給前に死亡した場合は遺族一時金が支給されます。

［国民年金基金に加入できる人］

国民年金基金に加入できるのは、日本に居住する20歳以上60歳未満の自営業者と家族、自由業者、学生などの国民年金の第1号被保険者、60歳以上65歳未満の人、海外に居住している国民年金の任意加入者です。

なお、国民年金の第1号被保険者であっても、保険料を免除されている人や、保険料納付を猶予されている人（学生納付特例・納付猶予）、農業者年金の被保険者は加入できません。

［国民年金基金のメリット］

国民年金基金には、税制上の優遇措置があります。掛け金は全額が社会保険料控除、受給する年金は公的年金等控除の対象です。また、遺族一時金は、全額が非課税となります。

iDeCoとは

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、国民年金基金連合会が確定拠出年金法に基づいて運営する、私的な年金制度です。掛け金を自分で運用する点が、国民年金基金と異なります。

［iDeCoの仕組み］

iDeCoでは、拠出した掛け金を自分で運用することで、原則60歳から掛け金と運用益の合計額を、有期年金や終身年金として受給できます。

60歳から75歳になるまでに一時金として一括受給したり、両方を組み合わせて受給したりすることも可能です。

［iDeCoに加入できる人］

iDeCoに加入できるのは、国民年金の第1号被保険者・第2号被保険者・第3号被保険者と、国民年金の任意加入被保険者です。なお、保険料の納付が免除されている人（一部免除者を含む）や農業年金の被保険者などは加入できません。

［iDeCoのメリット］

iDeCoは少額（月々5000円から）始められ、掛け金は1000円単位で設定可能です。また、税制優遇措置として、掛け金の全額が小規模企業共済等掛金控除、年金で受給する場合は公的年金等控除、一時金で受給する場合は退職所得控除の対象となります。

なお、運用益は非課税で再投資が可能です。

国民年金基金とiDeCoそれぞれの仕組みを知った上で加入しよう

GMOクリエイターズネットワーク株式会社の調査によると、フリーランスの半数近くが2022年の収入が増加したと答えています。ただし、収入の減少を実感している人も3割近くいて、半数の人が将来的な仕事の減少に備えて、新事業や副業を検討しているようです。

また、老齢基礎年金だけのフリーランスは老後の経済状況が不安定になる可能性もあるため、国民年金基金やiDeCoへの加入を考えておくことも大切です。両制度はそれぞれ仕組みが異なるため、しっかり検討した上で加入しましょう。