65歳以上で貯蓄が「2000万円」ある世帯はどれくらい？最低限必要な貯蓄額はいくら？

配信日: 2023.02.27 更新日: 2025.10.21

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65歳以上で貯蓄が「2000万円」ある世帯はどれくらい？最低限必要な貯蓄額はいくら？

「老後2000万円問題」は、年金以外で必要な費用が夫婦で2000万円あるため、老後に夫婦で2000万円を準備すべきというものです。それでは実際に、65歳以上で2000万円の貯蓄がある世帯はどれくらいいるのでしょうか？

本記事では、世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄額を見ていきます。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 世帯主が65歳以上の世帯はどれくらい貯蓄できている？
2 世帯主が65歳以上の場合、貯蓄が2000万円ある世帯
3 65歳以上の家計の収入と支出
4 老後の日常生活で最低でも必要な貯蓄額は？
5 老後の生活をどのように送りたいかを考えてみましょう。

世帯主が65歳以上の世帯はどれくらい貯蓄できている？

世帯主が65歳以上で2人以上世帯の貯蓄額の平均値は、総務省が公表している「家計調査報告（貯蓄・負債編）2021年（令和3年）平均結果（二人以上の世帯）」によると、2376万円となっています。平均値だけを見ると65歳以上の世帯は貯蓄が2000万円以上あるように思えます。

中央値は1588万円

しかし、極端に高額な貯蓄額の世帯があると平均値は上がってしまうため、実際の平均的な貯蓄額とは言えない場合もあります。そこで平均値ではなく「中央値」を見てみると、1588万円となっていました。2人以上世帯で1588万円なので、老後2000万円問題に対応できていない世帯が過半数を占めているといえます。

なお、この中央値には貯蓄残高ゼロの世帯は最初から除かれている点にも留意する必要があり、貯蓄ゼロ世帯も含めた場合の中央値は、さらに下振れすることになります。

老後に夫婦で公営住宅に入ることは可能でしょうか？年金は夫婦で月15万円ほどしかなく、生活がギリギリ…。入居条件や手続きについても知りたいです。

公営住宅とは、都道府県や市区町村の地方公共団体が運営する県営住宅、市営住宅、町営住宅などの総称で、家賃が通常より安く設定された低所得者を対象とした公共の住宅です。申込資格には収入などの基準があり、応募が多数の場合には抽選が行われることもあります。この記事では、一般的な公営住宅の入居条件などについて確認してみたいと思います。

更新日:2025.12.06

世帯主が65歳以上の場合、貯蓄が2000万円ある世帯

同調査では、世帯主が65歳以上で貯蓄が2000万円以上ある世帯の割合は41.3％となっています。その中でも貯蓄が4000万円以上ある世帯は17.7％あり、平均値を引き上げている要因となっていることが明らかとなっています。

一方、貯蓄が300万円未満の世帯は全体の14.8％を占めています。65歳以降も働くなど、年金以外の収入が必要な世帯も多いと言えます。

65歳以上の家計の収入と支出

65歳以上世帯の収入と支出はどのようになっているのでしょうか？

総務省統計局が公表している「家計調査報告（家計収支編）2021年（令和3年）平均結果の概要」では、65歳以上で夫婦のみの世帯の実収入は23万6876円、社会保険料などを引いた可処分所得は20万5911円となっています。消費支出は22万4436円です。可処分所得と消費支出の差は1万8525円で、赤字となっていることがわかります。

あくまで調査結果の中での数値ですが、年金などの実収入だけでは生活は苦しいようです。

老後の日常生活で最低でも必要な貯蓄額は？

生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」によると、夫婦2人で老後に必要な最低日常生活費は23万2000円、ゆとりのある老後生活費は37万9000円となっています。前述の平均的な可処分所得20万5911円から考えると、最低日常生活費には2万6089円、ゆとりのある老後生活費には17万3089円足りないようです。