大企業の退職金って「2000万円」くらいもらえますか？ 気になる「税金」についても解説！

定年が近づいてくるにつれ、「退職金はいくらくらいもらえるのだろう」と気になる人もいることでしょう。退職金は長い老後を支える大切な資金ですので、税金も含めてしっかりと把握しておきたいところです。
 
本記事では大企業にずっと勤めている人がどれくらい退職金をもらっているのか、そして税金はどうなっているのかについて解説しています。

大企業の退職金は2000万円超

 
厚生労働省の「令和3年賃金事情等総合調査」では、「資本金5億円以上かつ労働者1000人以上」の企業を対象に退職金に関する調査を行い、226社から回答を得た結果を公表しています。
 
調査結果によると、満勤勤続（学校を卒業後直ちに入社して同一企業で定年退職するまで勤務した者）の男性における平均退職金額は、大学卒で2230万4000円、高校卒で2017万6000円です。
 
なお、大企業の明確な定義はありませんが、中小企業以外を指します。
 
中小企業基本法では業種ごとに資本金または出資金総額と常勤の従業員数によって「中小企業」を定義していますが、最も大きい場合でも資本金は3億円以下、従業員数は300人以下の製造業・建設業・運輸業、1億円以下で100人以下の卸売業、5000万円以下で100人以下のサービス業、5000万円以下で50人以下の小売業です。
 
したがって、この調査の対象は「資本金5億円以上かつ労働者1000人以上」は大企業だと言えるでしょう。
 

退職金で支払う所得税の計算方法

退職金を一括で受け取る際には「所得税」と「住民税」が課税されます。まずは所得税の計算方法を見ていきましょう。
 
所得税は「課税退職所得金額×税率－控除額」で算出されます。そして、課税退職所得金額は、退職金の収入金額から「退職所得控除額」をマイナスしたものの2分の1です。退職所得控除額は勤続年数に応じて下記のとおりとなっています。

●20年以下：40万円×勤続年数
●20年超：800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

なお、税率は所得が高ければ高いほど税率も上がる累進課税です。
 
また、現在は東日本大震災の復興のために復興特別所得税の2.1％も支払う必要があります。算出した所得税に「1.021」を乗じて、所得税と復興特別所得税の合計金額を計算することが可能です。
 

退職金で支払う住民税の計算方法

退職金にかかる住民税は、先ほどの課税退職所得金額に10％（市町村税6％、道県民税4％）を乗じたものになります。
 

大企業を満勤勤続した場合の税金を計算してみた

それでは、実際に計算してみましょう。今回は大学卒業後22歳で就職し、60歳まで38年間同一の会社で働き、退職金の支給額が平均の2230万円の場合を見ていきます。
 
まずは退職所得控除額を算出しましょう。
退職所得控除額＝800万円＋70万円×（38年－20年）＝2060万円
 
続いて、課税退職所得金額です。
課税退職所得金額＝（2230万円－2060万円）×1／2＝85万円
 
課税退職所得金額が85万円の場合は、税率が5％、控除額は0円ですので、支払う所得税は下記のとおりです。
所得税額＝85万円×5％＝4万2500円
 
復興特別所得税を加えると、4万2500円×1.021＝4万3393円が所得税の金額です。
 
住民税は課税退職所得金額に10％を乗じるだけですので、85万円×10％＝8万5000円です。
 
つまり、所得税4万3393円と住民税8万5000円を合計した、12万8393円が支払うべき税金ということになります。
 

一般的には退職金を一括で受け取ると税金はあまりかからない

同一の大企業でずっと働いた一般的な会社員では、受け取る退職金から見た場合の税金の負担金額は大きくないケースが多いようです。過度な不安は不要ですが、気になる人は実際に自分に当てはめて計算してみるとよいでしょう。
 

出典

厚生労働省 令和3年賃金事情等総合調査　調査の説明
厚生労働省 令和3年賃金事情等総合調査　調査結果の概要
中小企業庁 中小企業・小規模企業者の定義
国税庁 退職金と税
総務省 平成25年1月1日以降の退職所得に対する住民税の特別徴収について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

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