介護に関するリフォーム代は想像以上に安くなる!? リフォームを検討するなら知っておきたい補助金・助成金制度について

配信日: 2023.04.30 更新日: 2025.10.21

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介護に関するリフォーム代は想像以上に安くなる!? リフォームを検討するなら知っておきたい補助金・助成金制度について

介護に関するリフォームには、多額の費用が必要になることもあるため、個人で全額支払えない場合もあるでしょう。リフォーム費用をできるだけ安くする方法を知りたい、と考えている方も多いのではないでしょうか？

介護に関するリフォームを対象とした補助金や助成金を活用すれば、自己負担額を大幅に減らせます。本記事では、介護に関するリフォームで使える補助金・助成金制度について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 介護目的のリフォームで使える補助金・助成金
2 2種類の補助金・助成金の特徴
3 まとめ

介護目的のリフォームで使える補助金・助成金

介護を目的としたリフォームでは、障害を抱えた方の身体機能に合わせて行われるため、大規模な住宅改修が必要となる可能性もあります。補助金や助成金が使える場合は、積極的に活用しましょう。

2種類の補助金・助成金

介護に関するリフォームの場合、2種類の補助金・助成金を使えます。

1つは、介護保険制度における住宅改修費の給付です。要介護認定を受けている方が利用できます。もう1つは、市区町村の制度による支援です。自治体ごとに独自の支援制度を設けており、支給対象になれば補助金や助成金を受け取れます。

介護保険制度と市区町村の制度は何が違うのか

介護保険制度と市区町村で行っている制度では、支援を受ける条件や内容が異なります。

介護保険制度は、要介護状態になった方が利用できる保険制度で、住宅改修だけでなく高齢者施設の利用時などにも利用できます。

市区町村の制度の場合は、地域に住む障害者や高齢者が居住する住宅のリフォームを支援する目的で行われる公共事業です。自治体ごとに独自の条件を設定しており、条件をクリアすれば誰でも利用できます。

2種類の補助金・助成金の特徴

介護に関するリフォームで使える2種類の補助金、助成金は、片方だけ使えるケースもあれば併用できる場合もあります。それぞれの特徴と条件を理解しておきましょう。

介護保険制度における住宅改修

介護保険制度を利用するためには、要介護認定を受けることが必要です。要介護認定とは、対象者がどの程度の介護を必要とするかを、7段階の数値で表したものです。

介護保険制度を利用して住宅改修を行うためには、居住者が要介護状態でなければいけません。居住者が要介護状態でないと利用できない点に注意しましょう。詳細な条件は以下のとおりです。

【介護保険制度における住宅改修】

・1人あたり生涯20万円まで
・支給割合は9割で償還払い
・所得が多い場合は8～7割となる
・要介護認定を受けた方に限る

市区町村の制度におけるリフォーム支援

市区町村が独自に行う支援制度なので、条件や支援金額などは各自治体によって異なります。自治体ごとに定められた条件をクリアできれば誰でも利用できるため、介護保険よりも利用しやすいでしょう。

期間限定で実施されている場合も多いので、必ず申込期限を確認しましょう。古い情報をうのみにすると、利用できないかもしれません。各自治体の公式サイトから最新情報を確認してみてください。

また、制度によっては施工者が限定されている場合もあります。実際に実施されている制度の事例を挙げて紹介します。

【市区町村が実施するリフォーム支援事業の内容】

・重度障害者住宅改修費助成事業（宮崎県宮崎市）
身体障害者手帳3級以上の人が対象です。介護保険制度による住宅改修制度を利用していない人が利用できます。上限70万円まで40～100%の費用を給付します。

・高齢者世帯等住宅改修費助成制度（北海道北斗市）
障害者手帳などを持っている高齢者単身世帯、介護保険制度で要介護状態と判断された人が居住している世帯なども対象です。50万円までの実支出額50～70％を給付します。

まとめ

介護に関するリフォーム費用に使える補助金・助成金は、介護保険制度による給付と、市区町村主導の支援制度の2種類があります。

市区町村は対象者の条件を満たせば利用できますが、介護保険制度は要介護認定を受けなければ利用できません。市区町村の制度が利用できないかを調べつつ、対象者が要介護状態に該当するのであれば、介護保険も申請するとよいでしょう。