直近1年で高齢者を拒否した管理会社が4社に1社も！老後、賃貸住宅では生活できないの？

高齢者を拒否する管理会社が4社に1社も存在する

高齢化が叫ばれる日本社会でありますが、それに反するかのように賃貸住宅の管理会社において、高齢者の入居を拒否した経験のある会社が少なくないようです。
 
株式会社R65の調査によれば高齢者（65歳以上）が入居可能な賃貸住宅が全くないと答えた管理会社は全体の25.7％と、およそ4社に1社の割合で高齢者の受け入れができない状況です。管理戸数3000戸未満の管理会社ではなんと30.5％の割合で高齢者を拒否しているようです。
 
一方で、管理戸数3000戸以上の会社においては高齢者が入居できる賃貸住宅が全くないと答えた割合は6.7％となっています。高齢者が入居できる物件を有しているかどうかは管理会社によっても差が大きいといえそうです。
 
しかし、直近1年間で年齢を理由に高齢者の入居を拒否した経験のある管理会社の割合は全体で28.3％となっています。この割合は管理戸数が3000戸未満か否かによってもほとんど変わりません。
ここから、現実問題として高齢者にとって賃貸物件への入居は若い方に比べて厳しいものになっていることが分かります。
 

高齢者は賃貸住宅に入居できないの？

高齢者における賃貸住宅への入居は厳しい状況となっているものの不可能というわけではありません。
 
3000戸以上を管理する比較的大きな規模の不動産管理会社であれば90％以上の会社が高齢者が入居可能な物件を保有している状況です。もちろん選択肢は若い方に比べて多いわけではありませんが、全くできないというわけではなさそうです。管理会社によっては高齢者向けの物件の紹介に力を入れているところもあるようです。
 
また、自治体では高齢者の賃貸物件への入居サポートを行っているようです。自身で入居できる物件を探しているが不動産会社に断られているという場合は、市区町村に問い合わせ高齢者支援窓口に相談することで入居できる物件が見つかる場合があります。
 
本人の希望や物件の状況などにもよって時間はかかるかもしれませんが、高齢者が全く賃貸物件に入居できないという状況でもないようです。
 

今後の動向はどうなる？私たちは老後賃貸住宅で生活できない？

現在20代や30代である若手世代が老後を迎えるころは賃貸物件の動向はどうなるのでしょうか。
 
おそらくですが、老後賃貸住宅に入居できないということはないでしょう。人口減少による空き家の増加や高齢化も相まって「高齢者でもいいから借りてほしい」と考える管理会社やオーナーが今以上に出てくることになるからです。
 
また、高齢化や空き家といった社会問題は、現在国や自治体が必死に対策している問題です。おそらく20年後や30年後といった未来には、国や自治体はこれらの問題に現在よりさらに力を入れていることが予想されます。
 
そのため、過度に老後の住宅問題について恐れる必要はないと考えられます。しかし、これも絶対ではありません。心配であればなんとか持ち家を確保するか、保証人となってくれたり一緒に住んでくれるなど頼れる家族や親類との関係性を作ったりしておくとよいでしょう。
 

老後賃貸住宅に入居できるかどうか過度に心配する必要はない

 
不動産管理会社の4社に1社が高齢者の入居を拒否したことがあるようです。しかしながら、高齢化や空き家問題などの社会問題の存在や国や自治体の施策によって、今ももちろん私たちの老後においても賃貸住宅で生活ができないということは起こりづらいです。
 
もし老後が心配なのであれば、親族で頼れる人との関係を維持しておくなど個人で可能な対策をしておくとよいでしょう。
 

出典

株式会社R65 高齢者（65歳以上、以下「高齢者」）向け賃貸に関する実態調査
 
執筆者：柘植輝
行政書士

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