夢の海外移住！「定年したら海外へ！」50歳から準備することとは？

配信日: 2023.08.23 更新日: 2025.10.21

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定年を迎えたら海外で暮らしたいと思っている場合、なるべく早めに計画を立てることが重要です。移住する国の選択や資金の確保ばかりに気を取られがちですが、それだけでは、のちのち焦ることになりかねません。必要になる申請や手続きなどもしっかり調べておきましょう。

そこで本記事では、定年後の海外移住を目指す人に向けて、50歳から準備したほうがよいことを紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 ビザの取得に必要な準備
2 年金受給に向けての準備
3 医療費を軽減するための準備
4 現実的な面にも目を向けて効果的な準備を！

ビザの取得に必要な準備

海外に移住するためには、長期滞在が可能なビザを取得しなければなりません。一口にビザといっても複数の種類があり、国によって取得の条件などが異なります。したがって、移住先の候補ごとに、ビザに関する情報を確認しておくことが大事です。

定年後に移住する場合、「リタイアメントビザ」を取得するのが一般的ですが、その発行を制度化していない国もあるので気を付けましょう。例えば、移住先として人気のタイでは制度化されており、「英文身元保証書」や「金融証明書」といった提出書類も細かく定められています。

なお、制度や手続きの仕方は、事前通告を経ずに変更されるケースも珍しくありません。よって、候補の国に関して、日本国内にある大使館や総領事館にアクセスし、最新情報を常に把握することが重要です。

定年を目前に控え、夫婦の貯蓄は「800万円」しかありません。夫は「退職金も入るし大丈夫」と言いますが、同世代の平均と比べると少ないのでしょうか？

定年が近づくと、「今ある貯蓄で老後は大丈夫だろうか」と不安になる人も多いでしょう。夫婦で800万円の貯蓄がある場合、「退職金もあるから問題ない」と考える人もいるかもしれませんが、実際には同世代と比べてどのくらいの水準なのでしょうか。本記事では、統計データをもとに、60歳以上世帯の平均的な貯蓄額や老後の家計収支を紹介しながら、貯蓄800万円で老後を迎える場合に確認しておきたいポイントを解説します。

更新日:2026.08.09

年金受給に向けての準備

要件さえ満たしていれば、海外で暮らしていても日本の年金を受給できます。とはいえ、受給開始年齢に到達しても、自動的に支給されるわけではないので注意が必要です。その時点で受給の権利は発生しますが、実際に受け取るには申請を済ませなければなりません。

移住先で就労する予定がない場合、年金が唯一の収入源になるケースもあるでしょう。できるだけ受給額が高くなるように、50歳からも着実に保険料を納付しつつ、手続きに関しても調べておくことがポイントです。

また、定年後、すぐではなく、年金の受給が始まってから移住する場合でも、継続して受給したいなら、手続きは不可欠です。振込先として海外の金融機関を指定する場合、口座証明や通帳の写しを添付する決まりになっています。

医療費を軽減するための準備

日本の健康保険には、海外の医療機関を利用した際の費用について、1部を負担してもらえる制度があります。これは「海外療養費制度」と呼ばれるものですが、適用されるのは旅行や出張といった短期の滞在のみです。

定年後に海外移住をする場合、住民票の転出によって被保険者ではなくなり、医療費のすべてが自己負担になってしまいます。民間の医療保険には継続して加入できますが、海外で生じる医療費の負担が軽くなるとは限りません。保険のプランによっては、国内における受診のみを対象にしているケースもあるからです。

よって、自分が契約している医療保険をチェックし、移住後に恩恵を受けにくいと分かったら、他のものに切り替えるのが得策です。一般的に高齢者ほど加入の条件は厳しいため、50歳から移住の準備を始めるなら、最初に検討しておいたほうがよいでしょう。

現実的な面にも目を向けて効果的な準備を！

定年後の海外移住を夢見て、現地での生活をイメージすると楽しい気分になるかもしれません。しかし、実際はビザや年金、医療費などに関して、注意しなければならない点もあります。このような現実的な面にも目を向け、充分に対策を講じておくことが大切です。

しっかりと準備を進めて、憧れの国で理想的なセカンドライフを始めましょう。