「子どもに迷惑をかけたくない…」自分たちの老後費用としていくら用意しておけば安心？

老後の生活を考えるうえで、自分たちの介護に対して、不安を感じている人もいるかもしれません。そのなかでも「子どもに迷惑をかけたくない」と考えている人は多いでしょう。
 
自分たちに、いつ介護が必要になるのか分からないからこそ、余裕ある老後資金を用意しておくと安心です。
 
そこで今回は、介護費用として必要な金額と、介護保険で軽減できる金額について、解説します。介護について気になっている人は、ぜひ最後までお読みください。

介護費用の平均

生命保険文化センターの「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、月々の介護費用は、平均8万3000円というデータがあります。そのほかにも、住宅改造や介護用ベッドの購入費などの、一時的に発生する費用の合計は、平均74万円とのこと。
 
また介護費用は、施設か在宅かによっても異なります。在宅での介護費用（月額）は、平均4万8000円で、施設を利用した場合は、平均12万2000円かかるとされています。
 

平均介護期間は約5年 介護費用はいくらになる？

同調査にて、介護期間の平均はおよそ5年1ヶ月との結果が出ました。4〜10年未満が最も多く31.5％、次いで10年以上（17.6％）、3～4年未満（15.1％）と続きます。平均介護期間を5年として、在宅と施設のそれぞれでかかる費用について、計算してみました。

・在宅：288万円（年間57万6000円）
・施設：732万円（年間146万4000円）

介護を受ける場所とか、介護を受ける人の介護度や生活スタイルによっても、費用には差が生じます。
 

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介護保険制度で介護費用の負担を軽減できる

介護保険制度を活用することで、介護にかかる費用が原則1割負担（所得に応じて2割か、3割負担となることもあります）となります。なお、居宅サービスを利用する場合には、介護度によって支給限度額が異なり、限度額を超えた分は自己負担となります。
 
表1

介護度	支給限度額
要支援1	5万320円
要支援2	10万5310円
要介護1	16万7650円
要介護2	19万7050円
要介護3	27万480円
要介護4	30万9380円
要介護5	36万2170円

※厚生労働省「介護事業所・生活関連情報検索 サービスにかかる利用料」をもとに筆者作成
 
介護保険制度を利用するには、まず要支援・要介護認定を受ける必要があるため、市区町村にて手続きを進めましょう。
 

介護が必要になったときに備えて早めに老後資金を準備しよう

老後資金は、生活をするためのお金だけではなく、万が一のことを考えて、介護費や医療費に回せる分も確保しておくと安心です。介護保険制度が利用できたとしても、介護期間が長くなれば、その分費用がかさみます。
 
自分が将来どうなるか分からないからこそ、早めの資金準備が必要といえるでしょう。
 

出典

公益財団法人 生命保険文化センター 2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査（170・173・174ページ）
厚生労働省 介護事業所・生活関連情報検索 サービスにかかる利用料
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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