退職金「2000万円」もらうには何年勤めればいいですか？

配信日: 2023.10.30 更新日: 2025.10.21

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退職の時期が近づくと気になることの一つに、受け取れる退職金の金額があります。老後は2000万円が必要になるといわれることもあり、なるべく多くもらいたいと考える人は多いのではないでしょうか。

しかし、退職金には税金がかかることをご存じですか。勤続年数により、退職金が同じでも、かかる税金額が異なります。　

今回は、退職金が2000万円になる平均勤続年数や、かかる税金の求め方などについてご紹介します。2000万円の退職金は、何年勤務すればもらえるのか気になる人は、参考にしてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 退職金が2000万円を超えるのは勤続何年？
2 退職金の求め方
3 退職金にかかる税金の求め方
4 「2000万円」の退職金がもらえるのは大卒で35年以上勤めた場合

退職金が2000万円を超えるのは勤続何年？

日本経済団体連合会によると、総合職において退職金が2000万円を超えるのは、大学を卒業していて、かつ勤続35年以上の人であるとのことです。また高校卒業の場合は、勤続42年時点で1953万円であるため、大学卒業のほうが、金額は高い傾向にあります。

また総合職ではなく、生産などの現場労働者において、高校卒業の方は、勤続42年時点の平均退職金額が1782万円でした。調査結果から、勤続年数が長いほうが、受け取る退職金も多くなることが分かります。

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更新日:2025.10.21

退職金の求め方

退職金の算出方法は、基本的に会社が決定します。具体的には勤続年数によって金額を決める方法と、基本給に、勤続年数と退職理由を基に定められた支給係数をかける方法などがあります。

勤続年数で決定する方法は「勤続20年ならば、退職金は450万円」などと決められています。この場合、基本給が異なる人同士でも、勤続年数が同じならば、退職金は同額になることが特徴です。

支給率で算出する方法も、会社ごとに決められています。

例えば、基本給が50万円で、35年勤務して、支給係数が40だとします。計算は基本給×支給係数ですので、50万円×40＝2000万円です。ただし、あくまでも一例のため、実際の算出方法や支給率は、担当部署などに確認する必要があるでしょう。

退職金にかかる税金の求め方

退職金には所得税がかかります。ただし、全額に課税されるわけではなく、控除した残りの半額に税金が課されます。計算式は以下の通りです。

（源泉徴収前の退職金－退職所得控除額）× 1／2

ただし、取締役などの会社の役員だった人は、役員の勤続年数に対する退職金から退職所得控除額を引いた全額に、所得税がかかります。

退職金の控除額は、勤続年数によって算出方法が変わります。勤続20年以下だった場合は、40万円に勤続年数をかけた金額になり、20年を超えるときは、800万円＋70万円×（勤続年数－20年）で算出した金額になります。

例えば、勤続35年で退職して退職金を受け取ったとします。計算式に当てはめると、控除額は1850万円です。日本経済団体連合会の調査によると、大学卒業の総合職で、勤続35年の平均退職金額は2085万8000円とのことなので、控除額を引いた残りの235万8000円に所得税が課されることになります。

同じ2085万8000円の退職金で、勤続20年だった場合は、控除額は800万円で、1285万8000円に所得税が課されます。