老後破産になってしまう人の共通点は、自立しない子供

ポイント１：過剰な教育費を出してしまうこと

人生の三大費用は「住宅・教育・老後」だとよくいわれます。この中で唯一避けて通ることができないのが老後費用です。
誰でも老後を迎えますし、公的年金は現役世代にどんなに収入が多くとも、給付には一定の上限があるため、自助努力を避けて通ることはできないからです。そう考えると、残りの住宅資金や教育資金は、老後資金について考えてからバランスを取らなければいけないはずです。
 
とはいえ、こういった住宅や教育費用は、まだ若く老後が想像できない頃に決断が迫られるもの。ついついかけすぎてしまいがちなものです。
 
教育費には最大の投資をしたいという考えももちろんあると思います。それならそれで構いません。ですが、多くの方は生涯年収をそれほど大きく増やすことはできないので、当然ほかの支出をコントロールする必要があります。教育費の比重を高くしたいと思うのなら、生活のダウンサイズを行うなどして、老後に必要になるお金を最低限確保できるようにすることが必須になってきます。
 

ポイント２：自立しない子どもにお金をかけ続けること

子育て世帯のご相談に乗っていると、多くの場合、子供にお金がかかるのは「２２歳」までだと認識していることが多いように思います。確かにストレートに４年生大学を卒業して就職すると２２歳でひと段落することは間違いありませんが、２２歳を過ぎればいきなり子供にお金がかからなくなるわけではありません。
 
高学歴で就職できない「高学歴ニート」などと呼ばれる状況も発生していますし、そうでなくとも就職してすぐ家を出て自立する子供ばかりではないはずです。
一昔前なら「パラサイト・シングル」などといわれていましたね。まだ若いうちはともかくとして、子が４０代・５０代になっても経済的に援助しているようだと、自分たちの老後への影響が心配されます。
 
もちろん何らかの理由から援助が必要な場合は、この限りではありませんが、子供も経済的に自立してもらうことが、最終的に自分たちの老後の自立につながるのかもしれません。

ポイント３：老後のための貯蓄を後回しにすること

先の述べた通り、老後のお金はイメージしにくい。だから対策しない。老後にお金に困りやすい原因は、それに尽きると思います。公的年金に疑問を抱きながら、それを当てにしているという矛盾も感じます。
 
今の高齢者の世帯ですら公的年金では最低限の生活を賄えていない以上、私たちが老後を迎えるころはもっと自助努力の部分の負担が大きくなってくるはずです。
大多数を占める給与所得者は、定年を迎えると収入は著しく減ります。となると、現役世代を退くころに貯金のピークをもっていき、そこから生涯を終えるまで貯蓄を取り崩しながら生きていくようになります。
人生１００年時代といわれる昨今、老後の自分のためのお金は他ならぬ今の自分が「仕送り」するほかありません。
 
子供の教育について考えながら、自分の親世代がリタイヤする４０代は、老後のことを考える大事なタイミングです。もちろんいつからだって遅くはありませんが、「人生の三大支出」がおおよそ出そろう４０代にこの先の人生を眺めて、比重が「今」によりすぎていないかを調整することで、人生１００年時代をより充実して過ごせるのではないでしょうか。
 
 
Text：塚越 菜々子（つかごし ななこ）
CFP(R)認定者　1級ファイナンシャル・プランニング技能士
 

 

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