65歳から「月10万円」の年金を受け取る予定です。90歳まで生きる場合、貯蓄はいくら必要でしょうか？「年金だけ」で暮らしたいと考えています

配信日: 2023.11.24 更新日: 2025.10.21

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65歳から「月10万円」の年金を受け取る予定です。90歳まで生きる場合、貯蓄はいくら必要でしょうか？「年金だけ」で暮らしたいと考えています

「定年を迎えた後は預貯金や退職金、年金があるから悠々自適な暮らしができる」のはもはや過去の話といっても過言ではありません。

以前、金融庁の金融審議会の試算をもとにした「老後2000万円問題」が大きな話題となり物議を醸したこともありますが、年金だけで生活するのは現実的ではないのかなどと気になったり不安になったりする人も多いかもしれません。

本記事では、65歳から毎月10万円の年金を受け取って90歳まで生きる場合、老後を年金のみで過ごすためには現役時代にいくら貯金する必要があるのか解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 65歳以降に必要な生活費は月20万円以上？
2 現役時代に3000万円以上貯める必要がある!?
3 預貯金のみでは限界がある
4 まとめ

65歳以降に必要な生活費は月20万円以上？

老後資金はいくら必要なのか考えるためには、65歳以降に生活費は具体的にいくらかかるのか確認することが重要です。今後かかるであろう支出規模を把握することで、構築すべき収入や資産規模も確認できるからです。

総務省統計局が発表している「家計調査報告（家計収支編）」によると、2022年度の65歳以上の単身無職世帯の実支出は15万5495円です。今回のケースだと、毎月10万円の年金を受け取ることを想定しているため、約5万円の赤字となってしまいます。

総務省の報告書で提示されている実支出は、一般的な生活費と税金や社会保険料など私たちが自由に制御できるわけではない支出の合計額です。実際には生活費や税金以外にも想定外の病気やけがの影響による病院代や薬代、故障した家電製品の買い替え、冠婚葬祭などにお金がかかることも十分考えられます。

不測の事態への備えも含めて総合的に考えると、月15万円では足りずに20万円、場合によっては30万円近くかかることもあるかもしれません。

老後に夫婦で公営住宅に入ることは可能でしょうか？年金は夫婦で月15万円ほどしかなく、生活がギリギリ…。入居条件や手続きについても知りたいです。

公営住宅とは、都道府県や市区町村の地方公共団体が運営する県営住宅、市営住宅、町営住宅などの総称で、家賃が通常より安く設定された低所得者を対象とした公共の住宅です。申込資格には収入などの基準があり、応募が多数の場合には抽選が行われることもあります。この記事では、一般的な公営住宅の入居条件などについて確認してみたいと思います。

更新日:2025.12.06

現役時代に3000万円以上貯める必要がある!?

仮に、65歳から90歳まで毎月平均20万円の支出が発生するとしましょう。

25年間で合計6000万円かかりますが、毎月10万円の年金が支給されるため実質的に必要なのは3000万円です。つまり老後は年金収入のみで生活しようと考えると、現役時代に最低でも3000万円程度貯めておく必要があるといえます。

ただし、これはあくまで簡易的な試算であり、実際には自身や家族などを取り巻く環境によって大きく変わることも考えられます。所得税や消費税関連の話題がインターネットやSNSなどでも大きく取り上げられる機会も少なくありませんが、例えば消費税が1％上がるだけでも家計への影響が大きくなります。物価高や円安によって日本円の価値が低下し、実質的な資産が目減りする可能性もあります。

そのため場合によっては3000万円では足りず、さらに多くの資金を確保しなければならないケースも出てくるかもしれません。

預貯金のみでは限界がある

仮に3000万円必要だとしても現役時代に全額貯めるのは簡単ではないといえるでしょう。

現在30歳で65歳まで働いた場合、1年間で約86万円貯める必要があり、毎月7万円以上貯金しなければ達成できない計算です。年齢が上がるほど必要な貯金額は上昇するため、出費をしっかりと把握し、多めに貯金できる時はするなど、対策を早めに始めるといいかもしれません。

まとめ

本記事では、65歳から90歳まで生きる場合、毎月10万円の年金をもらえるとすると老後を年金のみで過ごすためには現役時代にいくら貯金する必要があるのか解説しました。

現役時代に老後資金をすべて預貯金で賄うのは容易ではありません。定年退職後も再雇用やパート、アルバイトなどでできる限り長く働いて給与所得を確保する、万一働けない場合に備えて保険などに加入するといった対策をすることが大切です。