平均年収でも「老後貧乏」の可能性!? 年収374万円で将来受け取れる年金はいくら？

日本の平均年収は？

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査の概況」によると、令和4年時点での日本の平均月収は、31万1800円でした。年収に換算すると、374万1600円です。
 
また男女別に見た場合に、男性の平均月収は34万2000円で、年収では410万4000円、女性の平均月収は25万8900円で、年収では310万6800円でした。
 

平均年収だと年金はいくら受け取れる？

年金の金額を計算するにあたって、条件は以下とします。

・老齢基礎年金額については、令和4年時点での年金額を参考にする
・単身世帯
・国民年金は20～60歳まで欠かさず納めている
・厚生年金の加入期間は20～65歳になるまでの45年間
・収入は、男女合わせた平均年収である374万1600円、月収31万1800円
・平成15年4月よりあとに年金へ加入
・厚生年金は、報酬比例部分以外の加算がないものとする

令和4年時の老齢基礎年金は、国民年金を欠かさず納めていれば、月に6万4816円、年に77万7792円が受け取れる金額です。
 
受け取れる老齢厚生年金は、年収を基に決められる標準報酬額を用いて計算されます。日本年金機構が公開している令和4年時点の保険料表によると、月収31万1800円の標準報酬額は32万円です。
 
今回の条件から、年金の額となる報酬比例部分を求めると、老齢厚生年金の額が求められます。報酬比例部分は「平均標準報酬額×0.005481×加入期間の合計月数」ですので、年収374万1600円の場合の老齢厚生年金額は94万7117円、老齢基礎年金と合計すると年間172万4909円、月額14万3742円です。
 

65歳以降で必要なお金

総務省の令和4年の「家計調査報告」によると、令和4年の65歳以上で単身無職世帯に必要な支出は、平均月額15万5495円でした。
 
年収374万1600円で受け取れる令和4年の年金額が月額14万3742円ですので、月に1万1753円足りない計算になります。年間では、不足金額は14万1036円です。足りない分は、貯金から補うことになります。
 
また、足りない分を補えるだけの貯金があったとしても、急な病気やけがで多額の出費が必要となる可能性もあるため、働いている早いうちから貯金を始めておくことをおすすめします。
 

早いうちから貯金をしておくことが大切

平均年収で受け取れる年金だけでは、老後の生活を豊かにするうえでも、資金不足になる可能性があります。なるべく早くから貯金を始めておくと、老後の備えをしつつ、趣味のための費用なども捻出しやすくなります。
 
緊急時にも備えつつ、なるべく安定した老後を過ごしたい場合は、早い段階から貯金を始めておきましょう。
 

出典

厚生労働省 令和4年賃金構造基本統計調査の概況 結果の概要 第１表 性別賃金、対前年増減率及び男女間賃金格差、対前年差の推移 （ 6ページ）
日本年金機構　令和5年4月分からの年金額等について
日本年金機構　令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和4年度版）
日本年金機構　は行　報酬比例部分
総務省 家計調査報告 家計収支編 2022年（令和4年）平均結果の概要 Ⅱ 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図2　65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支 －2022年－（18ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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