定年後の60歳以降、給与が下がったら絶対に知っておきたい「高年齢雇用継続給付」とは？

企業では65歳までの雇用確保が義務づけられて、定年後も働く方が増えました。しかし依然として、定年後は収入が大幅に減ってしまう傾向にあります。そのため、定年後の生活に不安を抱いている方もいらっしゃるでしょう。
 
そこで今回は、定年後に収入が減ってしまった場合に、減った額に応じて給付金が受け取れる「高年齢雇用継続給付」について解説します。制度の概要や実際の手続き方法を解説していますので、定年後の収入に不安がある方は、ぜひ参考にしてください。

高年齢雇用継続給付とは？

高年齢雇用継続給付とは、60歳時点の給与の75％を下回った方を対象に、最高で給与の15％相当の額を支給する制度です。高年齢雇用継続給付には2種類あり、それぞれの特徴と受給資格は、以下の通りです。
 

【高年齢雇用継続基本給付金】

再就職手当などの基本手当を、もらっていない方が受け取れる給付金です。支給を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。

・60歳以上65歳未満の一般被保険者である
・雇用保険に入っていた期間が5年以上ある
・60歳時点と比べて、給与が75％未満である

支給期間は、本人が65歳となった月までです。
 

【高年齢再就職給付金】

基本手当をもらったあとに、再就職した方が対象の給付金です。支給を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。

・60歳以上65歳未満の一般被保険者である

・基本手当の算定基礎期間が5年以上ある（※算定基礎期間とは雇用保険の被保険者であった期間のこと）

・再就職後の給与が、基本手当の基準となった賃金日額を30倍した額の75％未満である

・再就職の前日時点で、基本手当の日数が100日以上残っている

・1年以上雇用されることが確実である

・同一の就業について、再就職手当をもらっていない

支給対象期間は、再就職の次の日から2年がたった月まで（再就職した日の前日に基本手当が200日以上残っているとき）となります。ただし、基本手当の残日数が100日以上200日に満たない場合は、1年がたった月までです。
 

高年齢雇用継続給付の申請方法

申請は基本的に、事業主（会社）がハローワークに申請します。給付金を受け取るためには、2ヶ月に一度、ハローワークに支給申請書を提出しなければなりません。まずは高年齢雇用継続給付を利用する旨を会社に伝えて、支給申請書の記入と提出を済ませましょう。
 
なお、高年齢雇用継続給付の種類によって、手続き方法が多少変わります。申請する前に、手続き方法や必要書類について、会社に確認してから手続きを進めるとスムーズに進むでしょう。
 

60歳以降は「高年齢雇用継続給付」で収入減少を補おう

定年退職などで60歳以降に収入が減ってしまった場合には、国からの「高年齢雇用継続給付」で給付金が受け取れる可能性があります。
 
近年の物価上昇や、年金の受け取り開始が65歳からであることを考えると、利用しないともったいない制度といえます。少しでも生活にゆとりを持たせるために、早めに事業主（会社）に相談してみましょう。
 

出典

厚生労働省 都道府県労働局 公共職業安定所 高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について（9-10ページ）
厚生労働省 Q&A〜高年齢雇用継続給付〜 Q1.高年齢雇用継続給付の受給資格を教えてください。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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