【定年後の生活費】60歳定年の場合、年金支給の65歳までいくらあれば生活できる？

配信日: 2024.02.01 更新日: 2025.10.21

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【定年後の生活費】60歳定年の場合、年金支給の65歳までいくらあれば生活できる？

60歳で迎える定年後、年金が支給されるまでにどれくらいの資金が必要なのかと、不安を感じている方も多いでしょう。そこで本記事では、60歳以降の生活費や平均年収について詳しく解説します。さらに、今から取り組むべき定年後の備えについても紹介します。

本記事を参考にして、定年後の生活を具体的にイメージし、今から取り組むべきことを明確にしましょう。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 60歳以降の生活費平均
2 60歳以降働く場合の平均収入
3 定年後に向けて今からできること
4 定年後に備えて早めに準備しておくことが重要

60歳以降の生活費平均

総務省統計局の「家計調査（家計収支編）2022年（令和4年）」によると、60〜64歳の月の消費支出は、表1のとおりです。

【表1】

世帯形態	月の支出
二人以上の世帯	31万1478円
二人以上の世帯のうち勤労者世帯	31万2171円
二人以上の世帯のうち無職世帯	28万7126円

※総務省統計局の「家計調査（家計収支編）2022年（令和4年）」をもとに筆者が作成

表1のとおり、60〜64歳の1ヶ月の平均消費支出は28〜31万円程度となります。表2は、二人以上世帯の消費支出の内訳です。

【表2】

支出項目	金額
食費	8万2527円
住居費	2万1280円
水道光熱費	2万5955円
家具・家事用品費	1万3077円
被服・履物費	9618円
保健医療費	1万5502円
交通・通信費	4万5608円
教育費	4623円
教養娯楽費	2万7712円
その他（交際費など）	6万5575円

※総務省統計局の「家計調査（家計収支編）2022年（令和4年）」をもとに筆者が作成

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更新日:2025.10.21

60歳以降働く場合の平均収入

国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、60歳以降の平均年収は表3のとおりです。

【表3】

年齢	平均年収
60〜64歳	441万円
65〜69歳	342万円
70歳以上	298万円
全体平均	458万円

※国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」を参考に筆者が作成

例えば、年収が441万円の場合、1月あたりの収入は36万7500円となります。

定年後に向けて今からできること

定年後に備えて、早くから行動することが重要です。多くの方が実践している具体的な手段として、資金計画を立てることや、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）を活用して、老後資金を構築することが挙げられます。

これらに取り組むことで、老後資金への準備を具体的に進めることができます。

本項では、定年後に向けて今からできることについて詳しく見ていきましょう。

具体的な資金計画を立てておく

老後にかかる生活費や必要な資金について、具体的に計画することは非常に重要です。具体的な資金計画を立てることで、定年後に向けた適切な対策が明確になります。

現在の生活費や将来の医療費などを考慮して、資金計画を作成してみましょう。

NISAやiDeCoを活用する

NISAやiDeCoを活用して、老後資金を築くという方法があります。

NISAは個人投資家向けの税制優遇制度で、運用益が非課税になります。株式投資や投資信託の売却益や配当金には税金がかからないため、効率的に資産形成を進めることが可能です。2024年からは新NISAがスタートして、従来のNISAよりも内容が大幅に拡充されました。

iDeCoは私的年金制度の一種で、掛け金が全額所得控除の対象となり、運用益は非課税です。60歳以降には運用資金の引き出しが可能です。

NISAやiDeCoを活用することで、税制メリットを受けながら、老後資金の構築を目指すことができます。　　　

定年後に備えて早めに準備しておくことが重要

総務省統計局の「家計調査（家計収支編）2022年（令和4年）」によれば、60〜64歳の方の1ヶ月平均支出は約28〜31万円です。これにより、1年間の支出は336〜372万円、5年間では1680万〜1860万円に相当します。

定年後は収入が減少する可能性が高いため、早い段階から備えを始めることが重要です。この機会に、老後の資金計画を策定して、今からできる対策を考えていきましょう。