勤続27年ですが、「自分より若い上司」にこき使われて耐えられません。今すぐ会社を辞めたいですが、今辞めるのは「もったいない」ですか？「退職金」は定年まで働くよりも少なくなるでしょうか？

執筆者 : 根本由佳

配信日: 2024.02.15 更新日: 2025.10.21

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勤続27年ですが、「自分より若い上司」にこき使われて耐えられません。今すぐ会社を辞めたいですが、今辞めるのは「もったいない」ですか？「退職金」は定年まで働くよりも少なくなるでしょうか？

かつて仕事のイロハを教えた若手社員が、いつのまにか自分より出世して上司になってしまった、というケースは起こり得ることです。「はるかに年下の若い人に敬語で話し、気を遣いながら働く日々が耐え難い。定年を待たずして早く辞めたい。しかし退職金のことを考えると踏みきれない……」そんな悩みを抱えている人もいるのではないでしょうか。

もし定年前に会社を辞めてしまったら、定年まで働いた場合と比べて退職金はどれくらい少なくなってしまうのでしょうか？本記事では、60歳の定年を待たずに50歳で退職をした場合、退職金がどれくらいになるのか解説します。

執筆者 : 根本由佳 ▼

FP2級、中小企業診断士

1 50歳で退職した場合、定年退職より退職金が6割程度に減額する可能性
2 会社都合と自己都合では退職金に大きく差が出る
3 老後に必要な生活費はどれくらい？
4 まとめ

50歳で退職した場合、定年退職より退職金が6割程度に減額する可能性

定年まで勤めるか、定年より早く自ら退職するかでは、退職金の額に大きな違いが生じます。東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）」では、モデル退職金（学校を卒業してすぐ入社した人が普通の能力と成績で勤務した場合の退職金水準）について、高卒入社のケースでは、定年まで勤めた場合は約994万円、30年働き自己都合退職した場合は約533万円とされており、その差は461万円です。

また大卒入社のケースでは、定年まで勤めた場合は約1092万円、30年働き自己都合退職した場合は約654万円とされており、438万円の差があります。

このことから、30年間頑張って働いたとしても定年前に退職してしまうと、退職金は定年で退職した場合の6割程度に減額してしまう可能性があります。

老後に夫婦で公営住宅に入ることは可能でしょうか？年金は夫婦で月15万円ほどしかなく、生活がギリギリ…。入居条件や手続きについても知りたいです。

公営住宅とは、都道府県や市区町村の地方公共団体が運営する県営住宅、市営住宅、町営住宅などの総称で、家賃が通常より安く設定された低所得者を対象とした公共の住宅です。申込資格には収入などの基準があり、応募が多数の場合には抽選が行われることもあります。この記事では、一般的な公営住宅の入居条件などについて確認してみたいと思います。

更新日:2025.12.06

会社都合と自己都合では退職金に大きく差が出る

また、退職する理由によっても退職金の額は変わります。会社都合での退職（解雇やリストラなど）と自己都合での退職では、退職金の支給条件や金額に違いがあり、一般的に自己都合での退職の場合、会社都合の場合に比べて退職金が少なくなることが多いです。

前述の東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）」によると、高卒・勤続30年・会社都合で退職した場合の退職金は約605万円、大卒の場合は約754万円となります。同条件で自己都合退職の場合の退職金は高卒で533万円、大卒で654万円なので、会社都合より自己都合の方が退職金は約1割強少なくなることが分かります。

老後に必要な生活費はどれくらい？

ある程度の年齢になってから退職を考える場合は、退職金を考えるうえで、老後に必要な生活費を見積もっておくことも大切です。日本年金機構によると、夫婦2人分の厚生年金は月額22万4482円（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額。平均的な収入で40年間就業した場合）です。

一方、総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の1ヶ月の消費支出は23万6696円です。

以上から収支を計算すると、月額で約1万2000円、年間では15万円弱が不足することになります。あくまで平均値による試算であり、具体的な金額は個々の状況により異なりますが、老後の生活費を年金のみで賄うことは厳しく、不足を補うための退職金がどれくらいになるかが重要な問題であると言えます。

まとめ

1日の大半を過ごす職場で、過大なストレスを抱えながら過ごすことは相当の苦痛となり、そのまま仕事を継続することは心身ともに健全な状態を維持できない可能性が高いので、無理は禁物です。

しかし、早期の退職は定年退職に比べて退職金の額が低くなり、早まった判断がその後の生活に長く影響する可能性もあります。退職については、将来の老後のことも考慮しながら、転職などの選択肢も視野に、慎重に検討していただければと思います。