老後生活への「希望なし」は57％!? 夫婦2人、貯蓄はいくらあれば安心できるの？必要な金額を解説

人生のどの段階に重きを置くかは、人によって異なります。しかし、体が衰え働けなくなっても、生き続ける限り生活を維持していかなければいけません。現役時代から、節約や投資などで老後に対する備えをしている人もいるでしょう。

今回は、老後生活への不安を抱える人がどの程度いるのかということや、多くの人が老後の生活への備えとして取り組んでいる内容などを紹介します。あわせて、老後の生活にかかる費用などもみていきましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 老後の生活への不安を抱える人が8割
2 老後の生活にかかる費用の相場
3 貯蓄はあればあるだけ安心感へとつながる

老後の生活への不安を抱える人が8割

共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティングは、令和5年11月に「老後に関する調査」を実施しています。同調査では、老後の生活について「希望はない」と回答した人の割合が19％、「あまり希望はない」と回答した人が38％でした。合わせると57％となり、希望があるとした人を上回っています。

・老後の生活への不安要素

老後の生活については、「不安を感じる」と回答した人と「どちらかといえば不安を感じる」と答えた人の割合は、ともに40％でした。つまり、80％の人が老後の生活になんらかの不安を感じていることになります。

この80％の人に、何に対して不安を感じているかを尋ねたところ、「生活費や年金などのお金」と回答した人は82％にものぼりました。続いて69％の人が「体力やケガ、病気などの健康」、52％の人が「介護（自分自身）」としています。また、認知症への不安を抱いている人も51％と、決して少なくありません（複数回答可）。

・老後の生活に備えた取り組み

同調査では、老後の生活への備えについても尋ねています。そもそも老後について「備えをしている」と答えた人は31％でした。最も多かったのは「備えをしたいが何もしていない」人で、その割合は59％となっています。

老後の生活にすでに備えている人へ、その内容を尋ねたところ、「貯蓄や投資など資産構築」と回答した人が85％で最多でした。「定期的な健康診断や定期検診など」とした人が50％、「運動」とした人が49％と、半数ほどを占めています（複数回答可）。

いつ何に対して取り組みを始めるかで、老後の生活には大きな差が生じるでしょう。老後の生活に不安を抱えている人ほど、早めの準備や対策に取り掛かる必要があります。

老後の生活にかかる費用の相場

そもそも、老後の生活にどの程度のお金が必要かを把握しておかなければいけません。総務省統計局実施の「令和4年家計調査」の結果から、高齢者世帯の生活にかかる費用をみてみましょう。

65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出額は、月あたりの平均で約23万7000円でした。それに対して年金などの実収入は24万6000円、可処分所得は21万4000円です。つまり、毎月2万円以上が不足することになります。

この消費支出額には住居費も含まれますが、高齢者世帯は持ち家率が高いため、その金額は約1万6000円と少なめです。賃貸物件に住んでいる世帯では、毎月の支出が30万円ほどとなるケースも珍しくありません。その場合、毎月の不足分は8万円前後となるでしょう。

赤字額が毎月2万円であれば、年間で24万円、25年間で600万円です。赤字額が毎月8万円であれば、年間で96万円、25年間で2400万円となります。つまり貯蓄は、持ち家に住んでいる人は年金以外に600万円程度、賃貸物件に住んでいる人の場合は2400万円程度がそれぞれ必要となる計算です。

あくまでも参考程度となりますが、これだけのお金が必要となれば、老後の生活に不安を抱く人が多くなるのも仕方がありません。安心できる貯蓄額にも個人差はあるものの、少なくとも平均的な老後の生活費に応じた貯蓄をしておく必要があるといえます。

貯蓄はあればあるだけ安心感へとつながる

老後の生活に対して不安を感じている人は少なくありません。不安が消えることはなくても、備えをしていれば多少は和らげることができます。老後の生活に対して、多くの人がお金の不安を抱えていることはアンケート調査からも明らかでしょう。

早い段階から取り組み始めれば、老後の生活に十分な金額を貯蓄できる可能性が高まります。自分の生活費などを把握し、安心できる資産の構築を目指して積極的に取り組んでみましょう。