トップ > 老後 > 定年・退職

定年時に「退職金2400万円」と「企業型年金300万円」を受け取れる予定です。なるべく「税金」がかからない受け取り方法はありますか？「手取り」はいくらになるでしょうか？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2024.04.21 更新日: 2025.10.21

この記事は約 4 分で読めます。

定年時に「退職金2400万円」と「企業型年金300万円」を受け取れる予定です。なるべく「税金」がかからない受け取り方法はありますか？「手取り」はいくらになるでしょうか？

画像で詳しく見る（4枚）

老後の生活資金の柱として受け取る「退職金」や「企業型年金」は、なるべく手元に多く残るように受け取りたいものです。

本記事では、主な受け取り方法と課税される税額、どのような受け取り方法だとなるべくお金が残るのかを試算します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 退職金などの受け取り方法にはどんなものがある？
2 退職金「まとめて受け取る」場合のメリットとデメリットは？
3 企業年金を受け取る場合のメリットとデメリットは？
4 まとめ

退職金などの受け取り方法にはどんなものがある？

まず、定年退職の時に受け取る退職金には大きく分けて3つの受け取り方法があり、会社によって受け取り方法が選択可能なこともあります。

（1）一時金としてまとめて受け取る
一般的な受け取り方法として、退職金を一時金としてまとめて受け取る方法です。

（2）年金として分割して受け取る
まとめて受け取らず、10年間などに分割して受け取る方法です。

（3）一括受け取りと年金を組み合わせて受け取る
例えば60歳定年制の職場の場合は、60歳時点で退職金の非課税枠分を一時金として受け取り、残りのお金を年金形式で分割して受け取る方法です。

そして企業年金の場合「確定給付型（会社が資金運用し、決められた給付金がもらえる）」と「確定拠出型（従業員が自分で運用し、運用成果によって給付金額が変動する）」の2つに分かれています。

受取開始時期は企業年金のタイプや会社によって異なりますが、一般的に「確定給付型企業年金」では60歳から70歳までの間、「確定拠出型企業年金」では加入期間によって60歳から75歳までの間で選択可能で、受取期間は5年以上20年以下の期間に設定できます。

定年後は働かず、900万円の「貯金」と500万円の「退職金」で夫婦二人で生活していこうと思っています。これって大丈夫でしょうか？

定年後の暮らしを、長年の貯金や退職金をもとに安心して過ごしたいと考える方は多くいるでしょう。仮に、900万円の貯金と500万円の退職金があれば、1400万円というまとまった資金になります。夫婦2人でこの金額を基盤に暮らしていけるかどうかは、多くの家庭にとって現実的な関心事かもしれません。そこで本記事では、公的な調査データやシミュレーションを参考にしながら、老後資金に対する注意点を解説します。

更新日:2025.10.21

退職金「まとめて受け取る」場合のメリットとデメリットは？

退職金をまとめて受け取る主なメリットは「税金面での優遇が大きいこと」です。退職金をまとめて受け取る場合には「退職所得控除」の対象となります。退職金の額がこの控除金額より低い場合には退職金にかかる所得税がゼロになります。

退職金をまとめて受け取る場合のデメリットは「使いすぎてしまうリスクがある」ことです。大きな金額を受け取れるので、残った住宅ローンの返済などにあててしまうと、老後資金が少なくなって将来的な生活費用が足らなくなる可能性もあります。

企業年金を受け取る場合のメリットとデメリットは？

企業年金を受け取る場合の主なメリットは「老齢年金を受け取れる65歳までの生活資金をカバーできる」ことと「60歳以降も運用を継続して受取開始時期を先送りできる」ことです。

デメリットとしては「運用を継続している期間は口座管理料などがかかる」「年金として振り込まれるたびに振込手数料が数百円程度かかる」そして「老齢年金との合計金額によっては税金などが上がってしまう場合もある」ことです。

企業年金は、所得税の「公的年金控除」が利用でき、65歳未満で老齢年金と企業年金を合計して最低年間60万円、65歳以上は最低年間110万円の控除を受けられます。企業年金を受け取る場合、受取総額と受取期間のバランスをうまく組み合わせることで税金の負担を減らすこともできます。

タイトルの退職金2400万円と企業年金300万円を受け取る場合に、なるべくお金が残るように試算してみましょう。

＜試算例＞

A：勤続年数38年で退職金2400万円をまとめて受け取る
800万円＋70万円×（勤続年数38年－20年）＝退職所得控除2060万円
（退職金2400万円－退職所得控除2060万円）×2分の1＝課税退職所得金額170万円
課税退職所得170万円×所得税率5％×102.1％＝所得税額8万6785円
退職金2400万円－所得税額8万6785円＝手取り見込み額約2391万3215円

B：企業年金300万円を60歳から5年間で受けとる
300万円÷5年＝年間60万円（公的年金控除の範囲内）

退職金はまとめて受け取って、企業年金は60歳から5年間受け取る設定にすると、手元に残る金額が多い見込みになりました。老齢年金を受け取り始めるまでは退職金と企業年金で生活費用をまかなえそうです。