定年退職後は働かずに「年金生活」の予定です。給与収入がなくなったら住民税の支払いはなくなりますか？

配信日: 2024.05.12 更新日: 2025.10.21

この記事は約 3 分で読めます。

定年退職後は働かずに「年金生活」の予定です。給与収入がなくなったら住民税の支払いはなくなりますか？

仕事を定年退職して年金生活が始まると、給与収入がないため住民税がかからないと考える方もいます。しかし、年金も収入の一つであり、雑所得として扱われるため、住民税の課税対象です。

ただし、所得の金額によっては、非課税となる可能性もゼロではありません。

今回は、住民税の課税条件と年金から雑所得を求める方法などについてご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 住民税の課税条件
2 年金も住民税の対象
3 年金生活でも住民税は支払いが必要

住民税の課税条件

住民税は、所得に応じて金額が決められる所得割の10％と、所得に関係なく金額が決められている均等割5000円（自治体によって異なる）から構成されています。そして一定額以上の所得があれば住民税の対象です。

非課税世帯となる条件は、自治体によって異なるので公式ホームページや相談窓口などで確認しておきましょう。東京都主税局によると、東京都23区で住民税がすべて非課税となる基準は以下の通りです。

●生活保護を利用していて生活扶助を受けている
●未成年者や障害者、寡婦、ひとり親かつ前の年の所得額が合計で135万円以下（給料を受け取っている方なら年収が204万4000円未満）
●生計を維持している親族や配偶者がいる方は前の年の所得額が合計で「35万円×生計を維持している親族や配偶者に本人を加えた人数＋31万円」以下
●生計を維持している親族や配偶者がいない方は前の年の所得額が合計で45万円以下

なお、上記に該当していなくても、所得額によっては住民税の所得割のみが非課税になる可能性もあります。

定年後は働かず、900万円の「貯金」と500万円の「退職金」で夫婦二人で生活していこうと思っています。これって大丈夫でしょうか？

定年後の暮らしを、長年の貯金や退職金をもとに安心して過ごしたいと考える方は多くいるでしょう。仮に、900万円の貯金と500万円の退職金があれば、1400万円というまとまった資金になります。夫婦2人でこの金額を基盤に暮らしていけるかどうかは、多くの家庭にとって現実的な関心事かもしれません。そこで本記事では、公的な調査データやシミュレーションを参考にしながら、老後資金に対する注意点を解説します。

更新日:2025.10.21

年金も住民税の対象

老齢基礎年金や老齢厚生年金などの公的年金も雑所得の一つなので、非課税世帯に該当していなければ住民税が発生します。住民税は、基本的には年金からあらかじめ「特別徴収」の形で天引きされているため、自分で納付しに行く必要はないようです。

雑所得の金額は、年金額から公的年金等控除額を引いて計算します。国税庁「高齢者と税（年金と税）」を基に、年金などに係る雑所得の求め方をご紹介します。

表1

	公的年金などの金額	公的年金などに係る雑所得の金額
65歳未満	60万円以下	0円
	60万円超～130万円未満	収入額－60万円
	130万円～410万円未満	収入額×0.75－27万5000円
	410万円～770万円未満	収入額×0.85－68万5000円
	770万円～1000万円未満	収入額×0.95－145万5000円
	1000万円以上	収入額－195万5000円
65歳以上	110万円以下	0円
	110万円超～330万円未満	収入額－110万円
	330万円～410万円未満	収入額×0.75－27万5000円
	410万円～770万円未満	収入額×0.85－68万5000円
	770万円～1000万円未満	収入額×0.95－145万5000円
	1000万円以上	収入額－195万5000円

※国税庁「高齢者と税（年金と税）」を基に筆者作成

例えば、65歳の方が年金300万円を受け取る場合の雑所得は300万円－110万円で190万円です。もし65歳で所得が年金のみ、基礎控除43万円以外の控除が何もない場合、年金300万円の方の住民税額は15万2000円です。

ただし、実際には社会保険料なども控除されるため、同じ年金額でも住民税は少なくなる可能性もあるといえるでしょう。

年金生活でも住民税は支払いが必要

たとえ働かなくなっても、年金を受け取っていれば雑所得が発生するため住民税が課税されます。ただし、所得の金額によっては住民税が非課税となる可能性もあるので、支払えるか不安な方は税務署や自治体に確認しておきましょう。

住民税は年金から特別徴収されるため、基本的には自分で納めに行く必要がありません。また、年金額によって雑所得の計算方法が異なります。住民税額が気になる方は、一度自分で計算してみましょう。