更新日: 2024.05.21 定年・退職

定年後も働くつもりですが「再雇用」「再就職」どちらを選んでも、収入が大きく減ります。その分「給付金」を受け取れると聞いたのですが、どのくらい給付されますか？

この記事は約 4 分で読めます。

定年退職後も働き続ける人が増えていますが、定年前よりも収入が減ってしまう見込みでは、今後の生活が心配になる人が多いのではないでしょうか。では、収入減少をカバーする公的な制度はあるのでしょうか？

本記事では、継続雇用・再就職による収入減少を補う制度を紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 定年後に継続雇用・再就職したらどんなお金がもらえる？
2 高年齢雇用継続給付は、いくらもらえる？
3 再就職するといくらもらえる？
4 まとめ

定年後に継続雇用・再就職したらどんなお金がもらえる？

定年退職した後も働く場合、大きく分けて継続雇用と再就職の2通りの選択肢があり、どちらを選ぶかによって収入減を補う制度が変わってきます。

＜継続雇用を選んだ場合＞

・高年齢雇用継続給付：継続雇用を選び、給与月額が60歳定年前の収入と比べて75%以下に下がり一定の条件を満たす場合に給付金が雇用保険から給付される制度です。

60歳時点の給与の61％以下に減少した場合は、給与月額の15％相当額（非課税）が65歳になる月まで支給されます。

もらえる人の条件は、60歳時点で5年以上雇用保険に加入しており、継続雇用後も雇用保険に加入している人のうち、60歳時点での給与月額からの75％以上減少している（給与月額が上限金額48万6300円以上だと対象外）・継続雇用後の給与月額（支給限度額）が37万452円未満であることです（上限金額と支給限度額は毎年8月に改定され、令和5年8月時点での金額です）。

＜再就職を選んだ場合＞

・失業給付（基本手当）：再就職のために求職活動した場合に雇用保険から給付される制度で、定年退職で雇用保険に加入していた期間が20年以上ある人は150日間受け取れます。

・高年齢再就職給付金：60歳以上65歳未満の人で、失業給付の給付期間が100日以上残っており、再就職先での給与が失業手当日額30日分の75％未満の場合だと原則2ヶ月ごとに支給されます。

・再就職手当：失業給付の期間が3分の1以上残っていて、1年を超えて雇用される安定した職業に就いた場合に給付日数の3分の2以上が残っていると70％、3分の1以上残っていると60％が支給対象になります。

高年齢再就職給付金と再就職手当は両方受け取ることはできず、どちらかを選ぶ必要があります。

高年齢雇用継続給付は、いくらもらえる？

それでは、60歳定年退職後に継続雇用されて給与が大きく減った場合に高年齢雇用継続給付はいくらもらえる見込みになるのかシミュレーションします。

・60歳定年時の給与月額45万円で、継続雇用で給与月額26万円に減少したAさん（配偶者あり・賞与などは含まず）のケース

60歳時点での給与月額45万円－（厚生年金保険料4万260円＋健康保険料2万6004円＋雇用保険2700円＋所得税1万350円＋住民税1万9308円）＝手取り月額約35万1378円

雇用継続後での給与月額26万円－（厚生年金保険料2万3790円＋健康保険料1万5366円＋雇用保険1560円＋所得税3208円＋住民税7125円）＝手取り月額約20万8951円

Aさんは雇用継続によって給与が定年前と比べて約57％に減少したため、高年齢雇用継続給付金の要件である「75％未満への低下」を満たし、そして「61％以下」にも該当するので、再雇用後の給与月額の15％相当額（月額約3万9000円）が受け取れます。