年金は夫婦で「月18万円」ありますが、生活がカツカツです…体力に自信がなくてもできる仕事はありますか？

配信日: 2024.06.05 更新日: 2025.10.21

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年金は夫婦で「月18万円」ありますが、生活がカツカツです…体力に自信がなくてもできる仕事はありますか？

昨今、物価高が続いていることもあり、生活が苦しいと感じている方もいるでしょう。とくに年金生活者の場合、限られた収入の中でやりくりする必要があります。

節約して支出をできる限り減らすことももちろん効果的ですが、できればあと数万円収入が増えたら楽になるのに、と考える方もいるかもしれません。

そこで今回は、老後に必要な生活費を見ながら、体力的な負担が少ない仕事をいくつかご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 65歳以上の生活に必要な費用はいくら？
2 負担が少ない仕事で収入を増やす
3 体力に自信がなくても働ける仕事はある

65歳以上の生活に必要な費用はいくら？

総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2022年（令和4年）平均結果の概要」では、65歳以上の高齢者が1ヶ月に必要な生活費の平均的な金額を発表しています。

その金額は、夫婦のみ無職世帯の場合で26万8508円（税金や社会保険などの非消費支出を含む）、平均実収入は24万6237円です。収入と支出の差は2万円以上のマイナスとなっており、支出が収入を上回っていることが分かります。

実収入の内訳を見ると、社会保障給付（年金など）が約22万円で、収入全体の9割程度を占めており、高齢者世帯は収入のほとんどを年金に頼っているといえるでしょう。

年金がいくらもらえるのかについては個人差があります。

厚生労働省のデータによると、令和4年度末現在における厚生年金の平均月額は、老齢基礎年金の金額を含めて14万4982円、国民年金では5万6428円です。そのため支出額が上記の金額程度の場合、マイナスがさらに大きくなる可能性があります。

今回のケースのように、夫婦で年金を18万円受給されている場合でも、支出を管理していないと、いつのまにか毎月家計が赤字になっているかもしれません。家計管理がしっかりできている世帯では、実際にはマイナスにならないこともあるでしょう。

マイナス分は貯金を取り崩すなど何らかの方法でカバーしなければならず、収入を増やすか支出を減らす、あるいは両方の対策が必要となることもあります。

負担が少ない仕事で収入を増やす

収入の多くを年金に頼りがちな高齢者世帯では、収支がマイナスになりやすいといえます。マイナス分があれば基本的に貯金を削ることになり、例えば病気をして入院することになった場合など、大きな出費があるときの備えができなくなってしまいます。

仕事をすることによって少しでも収入が増えれば、家計のやりくりが楽になるでしょう。

シニア向きの仕事とは？

収入を増やすには、仕事をすることがもっとも確実な方法といえます。体力の負担が少なく、高齢者向きの仕事には以下のようなものがあります。

●マンションの管理
●清掃スタッフ
●軽作業
●駐車場管理
●販売・接客
●調理補助
●警備
●家事代行

これらは比較的無理なく働けるものが多く、経験や資格がなくても応募できることが多いでしょう。無理のないシフトを組んでもらうなどすれば、より負担を減らして働けます。

厚生労働省の職業情報提供サイト（日本版O－NET）によると平均的な年収（65歳～69歳）は、例えばマンション管理では約244万円、調理補助では約251万円です。月収に換算すると20万円程度となり、収入が年金のみの場合に比べて余裕が生まれるでしょう。

仕事は、ハローワーク・シニア向け求人サイト・地域の求人情報誌など、さまざまな媒体で募集しています。働いている友人や知人に紹介してもらうのもよいかもしれません。

仕事選びのポイント

続けられる仕事を選ぶには「パートやアルバイトでも探す」「これまでやったことがないことにも挑戦してみる」「無理のないペースで出勤できる仕事を選ぶ」ことが大切です。正社員にこだわりすぎてしまうと、どうしても選択肢が狭まってしまいます。

また、今までの経験があってもそれにこだわらず、新しいことにチャレンジすること、体力的に無理なくできることも、高齢者が仕事を続けるためには必要でしょう。

体力に自信がなくても働ける仕事はある

高齢者の収入は、基本的に年金頼みになることがほとんどです。年金の受給額は個人差が大きく、収入よりも支出の方が多くなり、赤字になってしまうこともあります。

高齢者の収入を増やす方法のひとつが、働くことです。人手不足が叫ばれる現在、高齢者の手助けを必要とする業種は少なくありません。

年齢が高くなるにつれ、新しいことに挑戦するのは難しいと考えてしまいがちですが、これまでの経験にこだわることなく、職を選ぶことが大切でしょう。