60歳を超えると収入ダウン… 60歳以上の高年齢者の就労を支援する主な「3つの給付金制度」の概要

執筆者 : 高橋庸夫

配信日: 2024.06.13 更新日: 2025.10.21

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60歳を超えると収入ダウン… 60歳以上の高年齢者の就労を支援する主な「3つの給付金制度」の概要

高年齢者とは、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」においては55歳以上の方のことをいい、中高年齢者とは45歳以上の方と定義されています。わが国の高齢化がさらに進展していくなかで、働く意欲のある高年齢者を援助し、雇用継続を促進するための給付金制度は、複数用意されています。

本記事では、雇用保険法に定める「高年齢者」を対象とした、主な給付金制度の概要について確認していきます。

執筆者 : 高橋庸夫 ▼

ファイナンシャル・プランナー

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。

1 被保険者の年齢に応じた給付金制度
2 高年齢雇用継続給付
3 高年齢求職者給付金
4 まとめ

被保険者の年齢に応じた給付金制度

高年齢者の雇用継続を援助・促進することを目的とした給付金制度には、主に以下の3つがあります。似たような名称なので、混同してしまう場合もあるかもしれません。

【60歳以上65歳未満の被保険者を対象とした制度（高年齢雇用継続給付）】
（1）高年齢雇用継続基本給付金
（2）高年齢再就職給付金

【65歳以上の被保険者を対象とした制度】
（3）高年齢求職者給付金

以下で、それぞれについて説明します。

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更新日:2025.10.21

高年齢雇用継続給付

前記（1）と（2）はいずれも60歳以上65歳未満の被保険者に対して、再雇用された際の賃金が原則60歳時点と比べて75％未満に低下した場合に申請することで、各月に支払われた賃金の最大15％に当たる給付金が支給される制度です。

両者の違いは、主に雇用保険の受給の有無にあります。（1）高年齢雇用継続基本給付金は雇用保険（基本手当等）を受給していない方を対象としているのに対して、（2）高年齢再就職給付金は雇用保険を受給している間に再就職した方を対象としています。支給申請の手続きは、いずれも事業主を経由して行います。

また、両者には他にも受給条件や受給期間などの違いがあり、主な違いをまとめたものが図表1となります。

図表1

厚生労働省「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」より筆者作成

なお（2）の場合は、基本手当の支給残日数が100日未満となった後に再就職したときには、受給資格はありません。

高年齢求職者給付金

（3）高年齢求職者給付金は、65歳以上の「高年齢被保険者」が離職した場合に、積極的に求職活動を行うことを前提として支給されるものです。いわゆる、65歳以上の方の雇用保険（基本手当）に該当する給付金です。

支給申請の際は、雇用保険の基本手当と同様に、求職者自らがハローワークで手続きを行います。ただし、受給期限は離職日の翌日から1年間であるため、早めに手続きを進めることが重要となります。

高年齢被保険者（65歳以上）の受給要件は、「離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上あること」と「失業の状態にあること」の全てを満たしている必要があります。

高年齢求職者給付金は再就職を目的としているため、家事や学業に専念する方や自営を開始する方、雇用保険の被保険者とならない短時間就労のみの方の場合などには、受給対象とならない場合があるため、注意が必要です。

ハローワークでの審査を通った場合、日数分（被保険者期間が1年未満の場合は30日分、1年以上の場合は50日分）の基本手当に該当する金額が、一括で支給されます。

ちなみに、高年齢求職者給付金は、年金と併給することができます。さらに、受給できる回数や年齢に上限がないため、65歳以上で受給要件を満たせば、何度でも受給できます。

まとめ

高年齢者が雇用継続や再就職することを支援する給付制度は、基本的には雇用保険の被保険者の年齢に応じたものが3つあります。この3つは名称が似ているため、混同しないよう気を付けてください。

本記事では、給付金制度の概要のみを記載しましたが、実際の受給額や必要となる手続きなどの詳細については、ハローワークなどで事前に確認するようにしましょう。なおこれらの給付金については、所得税等の課税対象とはならないため、確定申告する必要はありません。