定年後も働くなら「正社員」のほうが良いですか？近所で「アルバイト」も考えていますが、非正規雇用に不安があります…

配信日: 2024.06.15 更新日: 2025.10.21

この記事は約 3 分で読めます。

定年後も働くなら「正社員」のほうが良いですか？近所で「アルバイト」も考えていますが、非正規雇用に不安があります…

60歳で定年を迎えても、65歳まで再雇用制度などを利用して働く人は増えています。令和5年版高齢社会白書によると、60歳から64歳の就業率は73.0％、65歳から69歳の就業率も50.8％となっています。

本記事では65歳以上の労働者の正社員・非正規雇用者の割合や定年後に年金をもらいながら働くメリット・デメリット、正社員・非正規でメリット・デメリットに差があるかを解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 65歳以上の非正規労働者の割合
2 65歳以降も年金をもらいながら働くメリット・デメリット
3 65歳以上で正社員と非正規雇用で違うのは給与だけ？
4 まとめ

65歳以上の非正規労働者の割合

令和5年版高齢社会白書によると、男性の非正規の職員・従業員の割合は、55歳から59歳までは11.0％ですが、60歳から64歳では45.3％、65歳から69歳では67.3％、70歳以上では約75％と60歳以降に急激に増加しています。

また女性の非正規の職員・従業員の割合は、55歳から59歳までは58.9％、60歳以上では74％から84％の間で推移しています。

男性においても60歳以降で非正規雇用者率は大きく増大し、65歳以上の労働者は約70％が非正規雇用で働いていますので、定年後も正社員で働く人のほうが少ないのが現状です。

定年後は働かず、900万円の「貯金」と500万円の「退職金」で夫婦二人で生活していこうと思っています。これって大丈夫でしょうか？

定年後の暮らしを、長年の貯金や退職金をもとに安心して過ごしたいと考える方は多くいるでしょう。仮に、900万円の貯金と500万円の退職金があれば、1400万円というまとまった資金になります。夫婦2人でこの金額を基盤に暮らしていけるかどうかは、多くの家庭にとって現実的な関心事かもしれません。そこで本記事では、公的な調査データやシミュレーションを参考にしながら、老後資金に対する注意点を解説します。

更新日:2025.10.21

65歳以降も年金をもらいながら働くメリット・デメリット

65歳は老齢年金の受給開始年齢ですが、年金を受給しながら厚生年金に加入して働くメリットとして厚生年金額が増えることが挙げられます。働きながらも在職定時改定によって毎年もらえる厚生年金額を増やしていくことができます。

また健康保険に加入することで要件を満たせば、傷病手当金を受給できるようになります。65歳以上は健康に不安を感じる人も多くなる年代ですので、病気やけがで働けない時も健康保険から給付があることは大きなメリットとなります。

一方、デメリットとして在職老齢年金の制度により、年金の一部または全部が支給停止する可能性が挙げられます。70歳以上になると原則として厚生年金保険の被保険者ではなくなりますが、厚生年金の適用事業所に勤務している場合は70歳以降も在職老齢年金による支給停止の対象となりますので、注意が必要です。

65歳以上で正社員と非正規雇用で違うのは給与だけ？

従業員101人以上の企業を対象とした社会保険の適用拡大により、正社員としての雇用でなくても、次の要件を全て満たせば社会保険加入の対象になります（2024年10月からは従業員51人以上の企業も対象）。

・1週間の勤務時間が20時間以上
・給与が月額8万8000円以上
・2ヶ月を超えて働く予定がある
・学生でない

また雇用保険についても65歳以上で週20時間以上勤務する人は強制加入となります。雇用保険に加入している場合、65歳以上での失業後でも要件を満たせば高年齢求職者給付金を一時金として受給することもできます。

非正規雇用であっても以上の条件を満たせば、社会保険や雇用保険に加入することはできますし、一般的に正社員のほうが給与は高い傾向にありますが、非正規雇用も1週間の勤務日数や1日の勤務時間などの働き方に融通を利かせやすいので、正社員よりも時間に余裕のある生活を実現することも可能です。

まとめ

正社員のほうが非正規雇用よりも給料は高いかもしれませんが、非正規雇用でも条件を満たせば社会保険や雇用保険に加入することができますし、働き方の選択肢も多いというメリットもあります。

社会保険に加入することで毎月の手取りが減ります。しかし在職老齢年金による支給停止にならない限りは正社員・非正規関係なく社会保険・雇用保険に加入することで年金額の増加や傷病手当金、高年齢求職者給付金などの給付を受けられるメリットもあるでしょう。