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更新日: 2024.07.03 その他老後

定年後は最低でも「月15万円」の年金がほしいです。40歳で「年収300万円」ですが、それだけ受け取るために収入をいくら増やす必要がありますか？今後も独身の予定です

現在は「老後の暮らしは年金や貯金に頼る時代ではない」といわれることも少なくありませんが、それでも年金は老後を支える収入の柱の1つといっても過言ではないでしょう。

いくら収入があれば満足できるのかについては人それぞれ状況や価値観は異なりますが、漠然ながらも「最低でも月15万円は欲しい」と考える人も多いかもしれません。

本記事では、65歳定年後は「最低でも月15万円の年金をもらいたい」と考えている場合、現在40歳で年収300万円の人が、今後も独身生活を続けるなら、収入をどのくらい増やす必要があるのか解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 老後に受け取る年金を増やすには？
2 老齢厚生年金はいくらもらえる？
3 毎月15万円の年金だけでは足らない可能性もある
4 まとめ

老後に受け取る年金を増やすには？

老後に受け取る公的年金は大きく分けて老齢基礎年金と老齢厚生年金があり、国民年金保険や厚生年金保険に加入して保険料を納付し受給資格を満たすともらえます。

日本は国民皆保険制度となっており、20歳以上60歳未満の人は国民年金に加入しなければなりません。学生や自営業者は第1号被保険者、会社員や公務員は第2号被保険者です。会社員として1日8時間などフルタイムで働いている場合は、国民年金と厚生年金に加入して保険料を納付する形が一般的です。

年金保険料を満額納付していると、老齢基礎年金は2024年度の場合で月額6万8000円受け取れます。基礎年金額はこれ以上増やせないため、老後に受け取る年金額を増やすには、加入期間中の収入や加入期間などによって年金額が計算される老齢厚生年金がポイントとなります。

「最低でも月15万円の年金」を受け取るには、老齢基礎年金額を差し引いた8万2000円を老齢厚生年金で賄う必要があります。

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老齢厚生年金はいくらもらえる？

一般的に老齢厚生年金は報酬比例部分や経過的加算、加給年金額を合わせた分が受給できますが、今回は話を分かりやすくするために経過的加算、加給年金額などは考慮しないものとします。

報酬比例部分は厚生年金の加入時期によって次の2つの計算式が存在しますが、現在40歳の場合、22歳で働き始めたとしたら「2006年頃の加入」となるため「2003年4月以降」の計算式を適用します。

・（2003年3月以前）平均標準報酬月額×7.125／1000×2003年3月までの加入期間の月数
・（2003年4月以降）平均標準報酬額×5.481／1000×2003年4月以降の加入期間の月数

老齢基礎年金額を差し引いた月8万2000円を賄うには、年間で98万4000円受け取れるようにしなければなりませんが、それを実現するためにはいくら稼ぐ必要があるのでしょうか。

ここでは22歳から40歳までの18年間、年収は毎年変わらず300万円で平均報酬額は25万円であるとします。報酬比例部分の計算式に当てはめると29万5974円です。これを98万4000円から引くと68万8026円です。つまり、40歳から65歳までの25年間で68万8026円を達成できるようにしなければなりません。

こちらも計算式に当てはめると達成に必要な平均報酬額は約41万8430円となります。つまり「定年後に月額15万円の老齢年金をもらう」ことを実現するには、これから毎月約42万円、年収換算で500万円以上稼がなければならないことが分かります。

毎月15万円の年金だけでは足らない可能性もある

「毎月15万円の年金」をもらえるようになったとしても油断はできません。というのも、場合によってはそれだけでは赤字家計となってしまうおそれがあるからです。

総務省が公表している家計調査報告によると、2023年の「65歳以上の単身無職世帯」の実支出は15万7673円です。つまり、ほかに支出がなかったとしても毎月1万円程度の赤字となってしまう可能性があります。年金以外に十分な貯金があれば心強いですが、それがほとんどない場合は家計のやり繰りが厳しくなるかもしれません。

そのため、現役時代から貯蓄や個人年金保険に加入するなど、老後に備えておく必要があるでしょう。

まとめ

本記事では、定年後に毎月15万円の年金を受け取るためには、収入をいくら増やさなければならないのか解説しました。

本記事で紹介したシミュレーションはあくまで簡易的なものであり、実際はそれぞれのライフスタイルや資産状況などによって異なります。大きな病気やけがなど、想定外の支出が発生するかもしれないことも考慮すると、できる限り長く働いて給料をもらうなど、老後の収入源を年金に依存しない仕組みづくりが欠かせないでしょう。