更新日: 2024.07.07 その他老後

スマホの購入に補助金をもらえるって本当ですか？離れて暮らす親に買ってあげたいです

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離れて暮らす両親にスマホを買ってあげたいと考えている方も多いのではないでしょうか。自治体によってはシニア世代のスマホ購入で補助金を受けられるケースがあり、条件を満たせばお得にスマホを購入できます。

また、スマホを利用するシニア本人が補助金の対象となる自治体に居住していれば、離れて暮らす子どもが代理で購入をした場合でも補助金が適用されるケースが多くなっています。

本記事では、自治体の提供するシニア世代スマホ購入応援補助金について解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 シニア世代の初めてのスマホ購入には補助金が出る場合がある
2 離れた親にスマホを買った場合も対象？本人以外の申請について
3 シニア世代の初めてのスマホ購入は自治体から補助金がもらえる可能性がある。家族が代理で申請をすることも可能

シニア世代の初めてのスマホ購入には補助金が出る場合がある

シニア世代のスマホ購入に対する補助金として、自治体の提供するシニア世代スマホ購入応援補助金を利用できる場合があります。シニア世代スマホ購入応援補助金は、シニア世代のデジタル化推進の一環として行われる制度です。

細かい条件や補助の金額は自治体によって異なりますが、スマホの購入代金として1〜2万円が補助される自治体が多くなっています。埼玉県秩父市の補助金の金額は特に高くなっており、最大3万円の補助を受けることが可能です。

ここでは、補助金の対象となる条件や、どのような代金の支払いが補助の対象になるのかを解説します。

補助対象となる条件

補助対象となる細かな条件等は自治体によって異なりますが、東京都文京区の場合は次の条件を満たす方が対象となります。

●文京区に住所を有する方
●65歳以上の方
●初めてスマートフォンを所持、購入された方

補助金を提供する自治体に居住していることや、年齢要件、申請者がスマホを初めて購入することが条件となる自治体が多くなっています。

また、マイナンバーの読み取り機能（NFC認証機能）があるスマホを購入した方が対象となる自治体も多いため、補助金を利用する際には購入予定のスマホが補助金の条件を満たしているかも確認しておくようにしましょう。

補助対象となる経費の例

どのような費用の支払いが補助金の支払い対象となるのかも、自治体によって異なります。文京区の場合は次のような経費が補助の対象となります。

●スマートフォン本体購入費
●充電器購入費
●契約事務手数料
●データ移行手数料＋アカウント設定料

補助対象外となってしまう例

補助の対象外となってしまう例には次のようなものが挙げられます。

●過去にスマホを所持、購入したことがある
●補助を受けようとする自治体以外の店舗での購入
●知人等から譲り受けたスマホの通信契約に係る費用
●スマホを購入したが、通信事業者と通信契約をしていない

初めてスマホを購入した方が対象となっているケースが多く、現在、もしくは過去にスマホを所持、購入したことがある方は対象外になってしまう可能性があります。

ただし、現在スマホを所持している場合でも、マイナンバーカードの読取機能がない機種の場合、読取機能付きのスマホに買い替えることで補助の対象となるケースもあります。細かい条件は、居住している自治体に確認するようにしましょう。

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離れた親にスマホを買った場合も対象？本人以外の申請について

シニア世代スマホ購入応援補助金は、本人以外の申請でも補助の対象となる自治体が少なくありません。そのため、家族が代理で申請を行えると考えてよいでしょう。

また、家族が申請者に代わってスマホを契約し、月々の端末代金等の支払いを行う場合でも、申請者が使用することを目的に購入されたスマホであれば補助の対象となるケースがあります。

条件は自治体によって異なるため、補助金を受ける自治体に確認しておくようにしましょう。

シニア世代の初めてのスマホ購入は自治体から補助金がもらえる可能性がある。家族が代理で申請をすることも可能

シニア世代が初めてスマホを購入する際には、自治体が提供するシニア世代スマホ購入応援補助金で補助金を受けられる場合があります。細かな条件は自治体によって異なりますが、家族での代理申請が可能な自治体も多く、1〜2万円の補助金を受けられるお得な制度です。

親がまだガラケーを使っている場合等、スマホに切り替えるきっかけに補助金を利用するのもよいでしょう。