来年「役職定年」を迎える夫。現在は“部長”を務めていますが、年収は下がってしまうのでしょうか？

配信日: 2024.07.15 更新日: 2025.10.21

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来年「役職定年」を迎える夫。現在は“部長”を務めていますが、年収は下がってしまうのでしょうか？

勤めている企業によっては、役職定年の制度を導入していることがあるようです。なかには夫が部長を務めているものの、役職定年を迎えることで年収が下がるのではないか気になる人もいるでしょう。

今回は、役職定年の制度概要や年収が下がるかどうかについてまとめました。あわせて、役職定年を迎えた際の対策もご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 役職定年とは？
2 役職定年を迎えると年収は下がる？
3 役職定年を迎えた際の対策
4 役職定年を迎えると年収が下がってしまう可能性が高いと考えられる

役職定年とは？

役職定年とは、課長や部長といった役職に就ける年齢に上限を設ける制度です。所定の年齢を迎えると管理職から一般職へ降格となり、これまでの仕事とは異なる業務をすることになるかもしれません。

例としては、55歳まで管理職として働き、60歳までは一般職として会社の業務を行うといった場合が挙げられます。

役職定年によって年収が下がることを心配される人もいるようですが、その反面で仕事がしやすくなるといったメリットを得られるケースもあるようです。会社にとっても属人化を防いだり社員の成長を促したりなど、双方がメリットを得られる可能性も十分に考えられます。

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更新日:2025.10.21

役職定年を迎えると年収は下がる？

結論としては、役職定年を迎えると年収は下がる可能性が高いといえます。これまで管理職や役職を持って働いていた場合、役職手当として支給されていた分は、給与として受け取れなくなってしまうからです。

例えば、厚生労働省の資料をもとに役職別に給与の平均を見てみると、部長の賃金は月59万6000円となっています。仮に、2割ほど賃金が減ると想定した場合、毎月の給与は47万6800円となり、月単位で見ると約14万円ほど少なくなってしまうでしょう。

もちろん、企業によってどのくらい減少するかは異なります。役職定年を採用している企業に勤めている場合は、役職定年度に給与がどの程度変動するか確認してみましょう。

役職定年を迎えた際の対策

役職定年を迎えると、モチベーションが低下してしまう人もいるようです。モチベーションを維持するために、以下の3つを試してみてください。

・時間的余裕を生かして新しいことにチャレンジする
・これまでの経験を生かして周りをサポートする
・プレッシャーのない環境で仕事に向き合う

それぞれの内容を詳しく解説します。

時間的余裕を生かして新しいことにチャレンジする

役職定年を迎えると、これまでに比べて時間的な余裕が得られるようです。そのため、社内外問わず、新しいことにチャレンジしてみるのもよいでしょう。

社内では、上司への相談も必要になってきますが、仕組みを考案したりマニュアルを作成したりなどが挙げられます。プライベートでは、趣味や興味のあることに没頭してみるのもおすすめです。

仕事をする意味を見出せば、部長として働いていたときと同じか、それ以上のモチベーションを維持することもできるはずです。

これまでの経験を生かして周りをサポートする

役職定年を迎えたからといって、これまでの経験が生かせないわけではありません。部長として働いていた経験を生かして、周りをサポートするのもよいでしょう。

特に、後任で管理職に就いた社員は、分からないことがあるかもしれません。過剰なアドバイスはよくありませんが、困っていると感じたらサポートしてあげるのは、後任の社員だけでなく職場の雰囲気にもよい影響を与えます。

プレッシャーのない環境で仕事に向き合う

役職定年を迎えて一般職になると、プレッシャーから解放される人もいるようです。そのため、プレッシャーのない環境で仕事に向き合うのもよいかもしれません。

特に、これまで管理職として働いていた状態から一般職になることで、別の視点から物事が見れるようになることもあるでしょう。結果として効率のよい仕事の進め方や、改善すべきポイントを提案できる可能性もあります。

役職定年を迎えると年収が下がってしまう可能性が高いと考えられる

役職定年を迎えると、年収は下がってしまう可能性が高いと考えられます。どのくらい減少するかは、企業や就いていた役職によって異なるため、自身の給与を基に計算してみましょう。

しかし、役職定年では年収が下がってしまう可能性がある反面で、時間的余裕ができる・プレッシャーから解放されるといったメリットがあるとされています。これまでの経験を生かしながら一般職として働けば、企業や社員の成長への助力ができるかもしれません。