年金が「月5万円」でとてもやっていけません。「200万円」の貯金があるのですが、生活保護を申請できるのでしょうか？

配信日: 2024.08.23 更新日: 2025.10.21

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年金が「月5万円」でとてもやっていけません。「200万円」の貯金があるのですが、生活保護を申請できるのでしょうか？

年金を受給している人の中には、月に5万円しか受け取れていない人がいるかもしれません。貯蓄が200万円あるものの、生活が不安なために生活保護の申請を検討している人もいるでしょう。

今回は生活保護の申請基準とあわせて、月の生活費が足りないときの対策方法をご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 年金が月5万円・貯蓄が200万円の場合、生活保護は申請できる？
2 月の生活費が足りないときの対策方法
3 最低生活費を下回る場合は生活保護を申請できるが、貯蓄が200万円あると認められない可能性がある

年金が月5万円・貯蓄が200万円の場合、生活保護は申請できる？

まず生活保護を受けられる基準として、月の収入が最低生活費を下回っているかどうかがあげられます。最低生活費を下回っている場合は生活保護の申請が可能となっており、求める際の計算式を、厚生労働省「最低生活費の算出方法（R5.10）」を基にご紹介します。

・生活扶助基準（第1類＋第2類）＋加算額＋住宅扶助基準＋教育扶助基準、高等学校等就学費＋介護扶助基準＋医療扶助基準

最低生活費は住んでいる地域や生活している人員によって異なってきますが、今回は広島市を例に金額の目安を見ていきましょう。まず、高齢単身世帯（71歳）の場合、生活扶助＋住宅扶助の合計金額は11万2946円となります。金額の内訳は、以下のとおりです。

・第1類：4万5060円

・第2類：2万7790円

・特例加算：1000円

・冬季加算：1096円

・住宅扶助：3万8000円

ただし、貯金がある場合は保有資産があると判断され、生活保護の申請が通らない場合もあります。そのほか、車や物件などの資産を持っている場合も、生活保護を申請する際は、売却しなければならないでしょう。

もちろん例外は設けられていますが、基本的に金融資産に該当するものを所有したまま、生活保護は申請できないと考えておきましょう。

月の生活費が足りないときの対策方法

年金が月5万円で生活費が足りない場合、貯蓄を切り崩しながら生活する方法が考えられます。しかし、それだけではいつか底を尽きてしまうでしょう。

ここからは月の生活費が足りないときの対策方法として、以下の3つをご紹介します。

・固定費を見直す

・アルバイトやパートで働く

・家族に相談する

生活保護の申請が通らなかった場合のことも考え、上記の内容を確認していきましょう。

固定費を見直す

年金だけで月の生活を送ることが難しい場合は、固定費を見直してみましょう。特に節約の効果を得やすい部分として、通信費や光熱費などがあげられます。

例えばスマートフォンをほとんど使っていないにもかかわらず、データ容量の多いプランで契約している場合は、毎月の料金だけがかさんでしまうことになるでしょう。また、昔からプランを変更していない場合、新しいプランに変えることで料金の節約になるかもしれません。

電気代についても、電力会社を変更したりプラン変更したりすれば、節約につながる可能性は考えられます。まずは一度固定費について見直し、無駄な出費がないかを確認してみましょう。

アルバイトやパートで働く

体力や時間に余裕があるなら、アルバイトやパートで働くのも一つの選択肢です。年金をもらいながら働くのは特に問題のある行為ではないため、無理のない範囲で働くのもいいでしょう。

もしアルバイトやパートなどで働きに出る行為が難しい場合は、在宅でできる仕事を選ぶことも視野に入れてみてください。少しでも収入が増えるようになれば、精神的な部分でも余裕が出てくるはずです。

家族に相談する

家族に頼れるのであれば、サポートしてもらえないか相談してみることも視野に入れてみましょう。例えば家族と同居する・仕送りを受けるなどが選択肢としてあげられます。

なお、子どもと親が同居する場合、扶養控除が適用可能です。国税庁によると、老人扶養親族として、同居している親などは58万円の控除が受けられるため、子どもにとってもデメリットばかりではありません。

自身だけで抱え込んでいても解決につながらない場合は、家族へ相談し、現状の改善を目指してみましょう。

最低生活費を下回る場合は生活保護を申請できるが、貯蓄が200万円あると認められない可能性がある

生活保護は、最低生活費を下回る場合に申請できる国の支援制度です。そのため、年金が月5万円しかない場合、申請するのは問題ありません。

しかし、月の収入のほかに資産を保有していると、申請は認められないケースがほとんどのようです。そのため、今回のケースでは生活保護を受けられない可能性が高いでしょう。

貯蓄を切り崩すのが不安な場合は、固定費を見直したり無理のない範囲で働きに出たりなど、自分に合った方法で対策してみてください。