定年後も会社で働く予定です。60歳以降の再雇用によってもらえる給付金があると聞いたのですが、どのような制度なのでしょうか？

雇用保険の加入要件は？

まず、雇用保険の加入要件を見てみましょう。

（1）1週間の所定労働時間が20時間以上であること
（2）31日以上の雇用見込みがあること

また、パートやアルバイトなど雇用形態や、事業主や労働者からの加入希望の有無にかかわらず、要件に該当すれば加入する必要があります。
 

60歳以降「再雇用」や「再就職」で、賃金が「75％未満」だともらえる給付金

60歳を過ぎると、再雇用や再就職をしても賃金が大きく下がることが多いです。そのように少なくなる賃金の補てんをしてくれるのが、「高年齢雇用継続給付」です。該当する人は、申請すれば誰でももらえ、非課税です。
 
高年齢雇用継続給付には、「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」という2種類の給付金があります。
 
高年齢雇用継続基本給付金は、同じ会社に再雇用された場合の給付金です。失業手当（基本手当）を受け取らずに働きつづけた方が対象です。また、高年齢再就職給付金は、基本手当を受け取って、他社に再就職した場合の給付金です。
 
いずれの給付金も65歳時点と比べて、「賃金が75％未満に下がった状態で働きつづける、60歳以上65歳未満の雇用保険被保険者」に対して支給されます。
 
高年齢雇用継続基本給付金の支給率は、賃金の低下率によって決まります。61％以下まで下がった場合、支給対象月に支払われた賃金額×一律15％、61％超～75％未満に下がった場合、支給対象月に支払われた賃金額×0～15％が、支払われます。
 
例えば60歳時の賃金が40万円で、再雇用後の賃金が24万円に減った場合、賃金は60歳時の60％に下がったので、支給率は賃金の15％です。この場合は（24万円×15％＝）3万6000円を、65歳に到達する月まで毎月受け取れます。年額換算すると43万2000円、5年間で総額216万円を受け取れます。
 
なお、この給付金は、2025年度に60歳に到達する人から給付率が10％に減り、その後段階的に廃止となる予定です。なぜならば65歳までの雇用確保は、2025年3月31日に「高年齢者雇用安定法」の経過措置が終了し、完全に義務化されるからです。
 
2025年4月1日以降は、企業は希望者全員に65歳までの雇用機会を確保しなければなりません。よって、給付金がなくても、収入を維持しやすくなると考えられます。
 
ただし、高年齢雇用継続基本給付金は、65歳になるまでずっと受給できるのに対し、高年齢再就職給付金は、失業手当の支給残日数が200日以上の場合は2年間、100日以上の場合は1年間となっています。また、65歳に達したらその時点で、支給が終了します。
 

65歳以降の「転職活動」でもらえる給付金

失業手当は、転職活動中の生活費を支えますが、支給年齢は64歳までです。
 
そこで、65歳以降に転職活動をする人に、一定の手当を支給する制度として「高年齢求職者給付金」があります。受給するには、離職の日以前1年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して6ヶ月以上あり、さらに失業状態にある必要があります。
 
また高年齢求職者給付金は、30日分または50日分が一括で支給され、非課税です。
 

まとめ

雇用保険加入で、得する3つの制度、「高年齢雇用継続基本給付金」「高年齢再就職給付金」「高年齢求職者給付金」を解説しました。いずれも定年後、少なくなる賃金を補てんしてくれる制度です。必ず、給付金の対象になるのかどうか、自分で確認することが大切です。
 

出典

厚生労働省 令和4年就労条件総合調査の概況（第15表）
厚生労働省 高年齢者の雇用
厚生労働省 Ｑ＆Ａ～事業主の皆様へ～
厚生労働省 Ｑ＆Ａ～高年齢雇用継続給付～
厚生労働省 高年齢雇用継続給付の見直し（雇用保険法関係）
厚生労働省 Ｑ＆Ａ～労働者の皆様へ（基本手当、差就職手当）～
厚生労働省 離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞
 
執筆者：水上克朗
ファイナンシャルプランナー、CFP(R)認定者、1級ファイナンシャルプランニング技能士、DC（確定拠出年金）プランナー

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