将来もらえる年金は夫婦で「月20万円」ほどの予定です。生活費を抑えれば働かずにやりくりできますか？

配信日: 2024.12.12 更新日: 2025.10.21

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将来もらえる年金は夫婦で「月20万円」ほどの予定です。生活費を抑えれば働かずにやりくりできますか？

年金をもらうようになったら「仕事をしないでゆっくり老後生活を送りたい」方もいるでしょう。そのために、自身が受け取る予定の年金額や老後の生活費をシミュレーションしておくことは大切です。例えば将来もらえる年金が夫婦で20万円ほどの場合、年金でやりくりするには生活費をどのくらいにおさえれば働かずに済むでしょうか。

今回は、一般的な老後の生活費から年金20万円で働かずにやりくりできるかについて調べてみました。老後生活で考えておきたいポイントもご紹介しますので、参考にしてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 年金20万円あれば働かずにやりくりできる？
2 働かずにやりくりするには？生活費の節約術
3 働けるうちは働く選択肢もある
4 年金20万円で働かずに生活費をやりくりするのは厳しい可能性がある。働けるうちは働くことも検討できる

年金20万円あれば働かずにやりくりできる？

総務省統計局の「家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要」では、老後の平均的な生活費を25万959円としています。

内訳を見ると「住居」にかかる支出は1万6827円で、持ち家の世帯であればいいですが、賃貸暮らしの場合はさらに生活費がかかると考えられます。年金収入20万円で生活すると、毎月の赤字は5万959円またはそれ以上になるかもしれません。

公益財団法人生活保険文化センターの調査でも、老後の最低日常生活費を月額で平均23万2000円としており、年金20万円では不足分が生じます。また年金20万円が全額振り込まれるわけではない点にも注意が必要です。老齢年金は一定額以上で課税対象になります。所得税や住民税などが差し引かれるため、手取り額は17万円ほどになるでしょう。

各家庭で生活レベルに違いがあり、さらに住んでいる地域、持ち家か賃貸かなどで実際の支出額は異なるため、節約次第で仕事をしないでやりくりできる可能性はあります。

定年後は働かず、900万円の「貯金」と500万円の「退職金」で夫婦二人で生活していこうと思っています。これって大丈夫でしょうか？

定年後の暮らしを、長年の貯金や退職金をもとに安心して過ごしたいと考える方は多くいるでしょう。仮に、900万円の貯金と500万円の退職金があれば、1400万円というまとまった資金になります。夫婦2人でこの金額を基盤に暮らしていけるかどうかは、多くの家庭にとって現実的な関心事かもしれません。そこで本記事では、公的な調査データやシミュレーションを参考にしながら、老後資金に対する注意点を解説します。

更新日:2025.10.21

働かずにやりくりするには？生活費の節約術

できるだけ貯金は取り崩さず、生活費を節約しながら働かずにやりくりしたいと考える方もいるでしょう。年金20万円で生活するには、支出の内訳から節約できる部分はないか探せます。

例えば前述の「家計調査報告」では、「交通・通信」の出費を3万729円としています。健康維持のために歩く習慣をつけたり、スマートフォンを格安プランにしたりできるかもしれません。「食料」の7万2930円や「交際費」の2万4230円も、見直すことで節約につなげられる可能性があるでしょう。

働けるうちは働く選択肢もある

前述の老後の生活費はあくまでも平均で、最低限必要な金額である点にも注意が必要です。定年退職後も長く続く老後生活では、以下のような出費も生じるでしょう。

・旅行やレジャー

・趣味や教養

・子どもや孫への資金援助

・冠婚葬祭による突然の出費

・けがや病気による医療費

万一の出費に備えて、ある程度の貯金をしておくと安心です。

節約に努めながら、年金20万円でどうにかやりくりできるかもしれませんが、万一に備えて、働けるうちは働く選択肢もあります。

定年後も仕事を続けると、生活費をまかなう以外にもメリットがあります。仕事を辞めると社会とのつながりが薄くなりがちですが、働くことで自然と社会とのつながりが生まれるでしょう。また就労時間に合わせて行動するため、生活リズムを保ちやすいこともメリットです。仕事からやりがいを感じられれば、心身の健康維持にもつながります。

年金20万円で働かずに生活費をやりくりするのは厳しい可能性がある。働けるうちは働くことも検討できる

老後の生活費について調べたところ、最低でも23万2000円～25万959円は必要であることが分かりました。賃貸暮らしの場合は家賃分の出費も考える必要があります。年金20万円から所得税・住民税などが差し引かれると、手取り額は17万円ほどになると考えられるため、働かずに生活費をやりくりするのは厳しいといえるでしょう。

支出の内訳から節約できる部分を探して、どうにかやりくりできる可能性はあります。しかし老後生活では、旅行やレジャー、趣味や教養などの出費も想定して、ゆとりを持ちたいと考える方もいます。

その場合の不足分は働けるうちに働いてまかなう選択肢も検討できるでしょう。老後も仕事を続けると、万一の出費に備えられるだけでなく、社会とのつながりを保ったり、健康維持につながったりするメリットもあります。