退職金とiDeCoを一時金で受け取る人が知っておきたい「退職金の5年ルール」

執筆者 : 水上克朗

配信日: 2025.01.07 更新日: 2025.10.21

この記事は約 4 分で読めます。

老後のための備えとして、iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入している人は多いでしょう。しかし、退職金とiDeCoの受け取り方次第では、支払う税金が大幅に変わってくる可能性があります。

今回は、一時金を受け取るときに注意すべきタイミングや、退職金とiDeCoの関係について解説します。

執筆者 : 水上克朗 ▼

ファイナンシャルプランナー、CFP(R)認定者、1級ファイナンシャルプランニング技能士、DC（確定拠出年金）プランナー

1 iDeCoの受け取り方
2 一時金として受け取る際のポイント
3 まとめ

iDeCoの受け取り方

iDeCoの受け取り方には、以下の3通りがあります。

1. 一時金での受け取り（一括受取）
2. 年金での受け取り（分割受取）
3. 一時金と年金を併用した受け取り

このなかでかかる税金の額がもっとも少ないのは、1の「一時金として受け取る方法」といわれています。なぜならば、退職金とiDeCoを一時金で受け取ると「退職所得」として扱われ、退職所得控除を利用することができるからです。

一時金として受け取る際のポイント

まず確認すべきなのは、会社の退職金です。iDeCoを一時金の形で受け取る場合、会社の退職金があると、どちらを先に受け取るかで、税額が変わってくるからです。

退職金とiDeCoを一時金として受け取るタイミングには、3つのパターンがあります。具体例として、Aさん（60歳）の場合を見てみましょう。

・勤続年数：30年
・退職一時金：1800万円
・iDeCo：500万円（拠出15年）

1.退職金とiDeCoを同時に一時金として受け取る場合

まず、60歳のときに退職金とiDeCoの一時金を、両方とも受け取った場合です。

・退職所得控除（※1）：800万円＋（30年－20年）×70万円＝1500万円

（※1）退職所得控除の計算式
・勤続年数20年以下…40万円×勤続年数
・勤続年数20年超…800万円＋70万円×（勤続年数－20年）（＝退職所得控除額）

・退職金＋iDeCo：1800万円＋500万円＝2300万円

・両方同時に一時金として受け取る場合の税額：
（2300万円－1500万円）×1/2＝400万円（＝課税所得金額（※2））
400万円×（所得税率）20％－42万7500円＝37万2500円

（※2）課税所得金額＝（退職一時金－退職所得控除額）×1/2

退職金とiDeCoの一時金を同時に受け取ると、かかる税金の総額は37万2500円となり、結果として退職所得控除額をオーバーしてしまいます。

2.60歳のときに退職金を一時金で受け取った後、61歳のときにiDeCoを一時金で受け取る場合

次に、60歳で退職金、61歳でiDeCoの一時金を受け取った場合です。

・退職金：（1800万円－1500万円）×1/2＝150万円（＝課税所得金額）
150万円×5％＝7万5000円（＝税額）…（1）

・iDeCo：500万円×1/2＝250万円（＝課税所得金額の金額）（※3）
250万円×10％－9万7500円＝15万2500円（＝税額）…（2）
（1）＋（2）＝22万7500円

（※3）退職所得控除は使えませんが、「2分の1課税」は適用されます。

それぞれにかかる税額は別々に計算されますが、退職金にかかる税金の総額は22万7500円となります。

結果として、退職金とiDeCoを同時に受け取る場合より、所得税の金額を14万5000円（＝37万2500円－22万7500円）減らせることになります。iDeCoを受け取る時期を退職金よりも1年遅らせるだけで、大きな節税効果があります。

退職金の受け取り時期が60歳と決まっている場合は、iDeCoの一時金の受け取り時期はその翌年以降に回しましょう。

3.60歳のときにiDeCoを一時金で受け取った後、65歳のときに退職金を一時金で受け取る場合

最後に、60歳でiDeCoの一時金を受け取り、65歳で退職金を受け取った場合です。

・iDeCo：　退職所得：500万円－600万円
退職所得ゼロ、非課税で受け取れます。

・退職金：（1800万円－1500万円）×1/2＝150万円（＝課税所得金額の金額）
150万円×5％＝7万5000円（＝税額）

退職金にかかる税金の総額は、「7万5000円」となります。結果として、退職金とiDeCoを同時に受け取る場合より、所得税の金額を29万7500円（＝37万2500円－7万5000円）減らせることになります。

このように、先にiDeCoの一時金を受け取り、後から退職金を受け取る場合は退職所得控除の「5年ルール」が適用されます。5年以上あける形で受け取るタイミングをずらすと、それぞれの退職所得控除が活用できるため、税制上有利に受け取ることができるのです。