年金「月6万円」の暮らし。今まで息子から「毎月8万円」の仕送りで暮らせていましたが「子どもの教育費で手一杯になった」と連絡が…。生活保護に頼るしかないのでしょうか？

配信日: 2025.03.21 更新日: 2025.10.21

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年金「月6万円」の暮らし。今まで息子から「毎月8万円」の仕送りで暮らせていましたが「子どもの教育費で手一杯になった」と連絡が…。生活保護に頼るしかないのでしょうか？

年金受給世帯のなかには、子どもからの仕送りが家計の大きなサポートになっている方もいるのではないでしょうか。しかし、仕送りはずっとできるとは限らず、子どもの家庭環境の変化によっては難しくなるケースも考えられます。

では、万が一仕送り額が減少して、生活が難しくなった場合、生活保護に頼るしかないのでしょうか。今回は、生活保護を受けるための条件や、生活保護以外に活用できる制度についてご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 老後にかかる費用はどれくらい？
2 生活保護を受けるための条件
3 生活保護以外で生計を成り立たせる方法はある？
4 生活保護以外にも生活費を補う制度はある

老後にかかる費用はどれくらい？

総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみ・単身無職世帯の1ヶ月の生活費は表1の通りです。

表1

消費支出内容	65歳以上夫婦のみの無職世帯における月平均額	65歳以上単身無職世帯における月平均額
食料	7万2930円	4万103円
住居	1万6827円	1万2564円
光熱・水道	2万2422円	1万4436円
家具・家事用品	1万477円	5923円
被服および履物	5159円	3241円
保健医療	1万6879円	7981円
交通・通信	3万729円	1万5086円
教育	5円	0円
教養娯楽	2万4690円	1万5277円
その他の消費支出（諸雑費・交際費・仕送り金）	5万839円	3万821円
合計	25万959円	14万5430円

出典：総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」を基に筆者作成

表1より、夫婦世帯であれば年間約300万円、単身世帯では年間175万円ほど必要です。

単身世帯の食費、住居費、光熱・水道費を合計しても、1ヶ月当たり約6万7000円、年間で約80万円かかるため、年金「月6万円」のみでは生活は難しいと考えられるでしょう。

定年後は働かず、900万円の「貯金」と500万円の「退職金」で夫婦二人で生活していこうと思っています。これって大丈夫でしょうか？

定年後の暮らしを、長年の貯金や退職金をもとに安心して過ごしたいと考える方は多くいるでしょう。仮に、900万円の貯金と500万円の退職金があれば、1400万円というまとまった資金になります。夫婦2人でこの金額を基盤に暮らしていけるかどうかは、多くの家庭にとって現実的な関心事かもしれません。そこで本記事では、公的な調査データやシミュレーションを参考にしながら、老後資金に対する注意点を解説します。

更新日:2025.10.21

生活保護を受けるための条件

生活保護は誰でも受けられるわけではなく、一定の条件を満たしている必要があります。そのため、収入が少なければ必ず生活保護を受けられるとは限りません。

厚生労働省によると、具体的には、以下をその最低限度の生活の維持のために活用することが前提となります。

・資産の活用：預貯金のほか、利用していない土地や家屋などがあれば売却し、生活費を補てんする
・能力の活用：働ける場合は、働く
・制度の活用：年金や各種手当を受けられる場合はまずそれらを利用する
・扶養義務者の扶養：親族などから援助を受けられる場合は援助をお願いする

上記をすべて実施しても、厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費に収入が満たない場合は、生活保護費が受給できるとされています。

最低生活費は年齢や世帯人数などによっても異なるため、生活保護制度を利用したい場合は、住んでいる地域の福祉事務所に相談するとよいでしょう。

生活保護以外で生計を成り立たせる方法はある？

生活保護以外にも生計を成り立たせられる方法は複数考えられるでしょう。

・年金生活者支援給付金制度：公的年金やその他の所得が一定基準以下などの条件を満たした方に対して、年金にプラスして給付金が支給される制度
・生活福祉資金貸付制度：低所得者や高齢者など、失業や収入の減少などにより生活が困窮している方に対して、安定した生活を送れるように資金の貸し付けや支援を行う制度

政府広報オンラインによれば、生活福祉資金貸付制度には、生活再建に必要な生活費用を貸し付ける「生活支援費」や、生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費でまかなうことが困難である場合に貸し付ける「一時生活再建費」など、さまざまな支援が行われています。

ほかにも、体力などに余裕がある方は、再就職などの方法もあります。例えば、シニア向けの人材センターに登録したり、シニア歓迎の求人を探したりすると、年齢を気にせずに挑戦できるでしょう。

生活保護は最終手段として考え、まずは別の方法で生計を立てられないか考えてみることが大切です。

生活保護以外にも生活費を補う制度はある

65歳以上の無職世帯は、夫婦のみの場合月25万円程度、単身世帯でも月14万円程度の生活費が必要です。年金「月6万円」では、食費と住居・水道光熱費などをすべて払えない可能性もあるため、生計を立てるためには新たに収入を得る必要があるでしょう。

しかし、生活保護はあくまでも最終手段です。年金を受け取っている方で条件を満たしていれば「年金生活者支援給付金制度」を受けられたり、生活費や一時的な資金の貸し付けを行う「生活福祉資金貸付制度」を活用したりすれば解決できる可能性もあります。

また、給付制度以外にも自身で働いて稼ぐ方法もあるため、ほかの制度や自身で収入を得る方法がないか検討してみましょう。