両親の貯蓄は「600万円」程度。もうすぐ定年で退職金「2000万円」が入りますが、生活していけるでしょうか？

老後に必要な資金は、個々の生活スタイルや健康状態、住宅の所有状況など多くの要因によって異なります。老後の資金を見積もるための手順として、まずは生活費などの支出と、年金や預貯金、投資信託などの金融資産を確認することです。一般的には、次のようなことから始めましょう。
 
1. 公的年金の受給額を確認する
2. 老後の生活費を見積もる
3. 年金から生活費を差し引いて、不足額を知る
4. 保有する貯蓄や退職金、投資などの金融資産を確認する
 
今回の相談者の両親は老後資金の一部として、定年時点で「貯蓄600万円」と「退職金2000万円」で、合計2600万円がありました。さまざまなケースを考え、生活していけるかどうかの注意点を解説していきます。

老後資金の必要額の目安

まず、毎月の生活費の平均をもとに、老後に必要な資金の目安を確認していきましょう。
 
総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2023年（令和5年）結果の概況」によると「65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）」で1ヶ月当たりの家計収支（図表1）は次のとおりです。
 
図表1

総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2023年（令和5年）結果の概況」より筆者作成
 

・実収入：24万4580円
・支出合計：28万2497円（消費支出：25万959円＋非消費支出：3万1538円）

 
上記データによると、平均的な夫婦高齢者無職世帯のでは、毎月3万7916円の赤字となります。仮に、65～90歳までの25年分が必要だとすると、約1137万円（＝月3万7916円×12ヶ月×25年）の貯蓄が必要である、という計算になります。
 
今回の両親の場合も、実際に、公的年金の受給額と老後の生活費を確認しましょう。
 

持ち家の場合と賃貸の場合で必要額が異なる

次に、「持ち家」か「賃貸」かについて確認しましょう。「持ち家」の場合、家賃は不要ですが、住宅ローンの支払いがあるか否かで家計の状況は大きく変わります。
 
例えば、40歳のときに住宅を購入し、返済期間を35年とした場合、一般的には、75歳まで返済が続きます。仮に65歳で退職したとすると、10年間は年金から住宅ローンを返済することになります。
 
また、毎年固定資産税の納税が必須となり、マンションであれば管理費や修繕費が必要となります。なお、管理費や修繕費は地域や建物の築年数などで異なりますが、毎月2～3万円（年24～36万円）程度が必要になることが多いです。
 
また、「賃貸」の場合、毎月の家賃が必要です。さらに高齢になると、新たに賃貸物件を借りにくくなる傾向があります。
 
なお、前述の家計調査によると、二人以上の世帯の住居費は月1万8013円です。これは調査対象者の持ち家比率が82.1％と高く、結果として住居費全体の平均を押し下げているからです。実際には、なかなかその金額で家を探すのは困難となります。仮に一生賃貸に住むとして、賃貸の金額はどのくらいかかるでしょうか。
 
総務省「令和5年住宅・土地統計調査」によると、借家の家賃の相場は、月5万9656円です。仮に65～90歳までの25年分が必要だとすると、家賃だけで約1790万円が必要ということになります。これに加えて、更新料や引っ越し費用などもかかってきますので、費用としてはもっと大きくなるでしょう。
 
老後の必要額を考える場合、住宅ローンの残債額、毎年の固定資産税、マンションの場合の管理費・修繕費などの住宅費などが別途かかる場合があるので、注意が必要です。
 

その他備えておきたい費用

その他備えておきたいのは、まず「介護費用」です。2024（令和6）年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、住宅改造や介護用ベッドの購入費など一時的費用の合計は平均47万円、毎月の介護費用は平均9万円（公的介護保険サービスの自己負担費用を含む）です。
 
同調査結果より、介護期間が平均55.0ヶ月であることを考えると、1人当たり542万円（＝47万円＋9万円×55.0）が必要という結果になります。夫婦では合計1084万円となります。
 
次に「医療費」です。厚生労働省の「生涯医療費（令和3年度）」に関する資料によると、「生涯医療費」は2815万円で、そのうち、70歳以降にかかる医療費は1378万円であり、全体の約半分を占めています。公的医療保険に加入しているため、実際に自己負担するのは1～3割です。
 
単純に計算すると、70歳以上であれば138～414万円もかかることになります。高額療養費制度なども加味しても、医療費として、1人当たり100～200万円は確保しておきましょう。
 

まとめ

老後に必要な資金は、家庭ごとに異なります。個々のライフスタイルに合わせ、老後の必要額を算出しましょう。また、不足が予想される場合は、働くこと、生活費の節約、公的年金の任意加入・繰下げ、資産運用などの対策が必要になります。
 

出典

総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2023年（令和5年）結果の概況
厚生労働省年金局 令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
総務省 令和5年住宅・土地統計調査　住宅及び世帯に関する基本方針（確報集計）結果
公益財団法人生命保険文化センター 2024（令和6）年度　生命保険に関する全国実態調査
厚生労働省 医療保険に関する基礎資料 ～令和３年度の医療費等の状況～ 参考2 生涯医療費（令和3年度）
 
執筆者：水上克朗
ファイナンシャルプランナー、CFP(R)認定者、1級ファイナンシャルプランニング技能士、DC（確定拠出年金）プランナー

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