高齢者の多くは「貯金を取り崩しながら」生活している!? 65歳以降も働き続けている人はどれくらいいるの？

配信日: 2025.05.03 更新日: 2025.10.21

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高齢者の多くは「貯金を取り崩しながら」生活している!? 65歳以降も働き続けている人はどれくらいいるの？

「老後は年金だけで暮らせる」そんな時代はもう終わりを迎えているようです。実際、多くの高齢者が生活費をまかないきれず、貯金を切り崩しながら暮らしているのが現実です。

本記事では、現在のリアルな老後事情について、データをもとに解き明かします。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 高齢者が貯蓄を取り崩して生活している現状とは？
2 定年後も働き続ける高齢者の割合とその理由
3 老後の生活費はどれくらい必要？年金だけで足りるのか
4 まとめ

高齢者が貯蓄を取り崩して生活している現状とは？

日本の高齢者の中には、年金収入だけでは生活費をまかないきれず、貯蓄を取り崩しながら生活している人が少なくありません。

内閣府が公表している「令和6年版高齢社会白書」によると、65歳以上の高齢者世帯のうち、約31％が家計に不安を感じていると回答しています。特に、無職の高齢者世帯では、年金収入が主な収入源となるため、貯蓄の取り崩しが避けられない状況となるでしょう。

また、「収入より支出が多いため、貯蓄を取り崩して生活費に充てている」という世帯が増加しているようです。これは、年金だけでは日々の生活費や医療費、介護費用などをまかなうのが難しい現実を反映しています。

このような状況は、将来の生活設計や老後の安心感に大きな影響を与えており、多くの高齢者が経済的な不安を抱えて生活しているのが現状です。

60歳男性です。40年近く勤めた会社を3月末で定年退職しました。「退職金800万円」は少ないと思うのですが、これくらいが一般的なのでしょうか？

長く勤続した自分への対価として捉えれば、支給される退職金の金額は誰しも気になるものです。退職金額はどの程度が一般的なのか、本記事では退職金に関する官公庁のデータから見ていくとともに、老後の貯蓄の目安についても解説します。

更新日:2025.10.21

定年後も働き続ける高齢者の割合とその理由

近年、日本では定年後も働き続ける高齢者が増加しています。総務省の「労働力調査 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、2024年時点で65歳以上の就業者数は約946万人で、就業率も上昇傾向にあります。特に、65～69歳の就業率は53.6％と、多くの高齢者が定年後も労働市場に参加している状況であることが分かります。

高齢者が働き続ける理由としては、以下のような点が考えられます。

●生活費の補填
●健康維持
●社会参加

年金だけでは生活費をまかなうのが難しく、追加の収入が必要になる人が少なくありません。また、働くことは身体的・精神的な健康の維持にもつながり、社会とのつながりや生きがいを感じるきっかけにもなるでしょう。

政府も高齢者の就業を支援する政策を推進しており、企業に対して定年後の再雇用や再就職を支援する制度を整えています。

老後の生活費はどれくらい必要？年金だけで足りるのか

総務省の「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の無職世帯のひと月の平均支出は、夫婦のみの世帯で28万6877円、単身世帯で16万1933円です。また、夫婦のみの無職世帯の標準的な実収入額は25万2818円となっています。

このデータから、老後の生活費を年金収入だけでまかなうのが難しいケースが多いことが分かります。特に、医療費や介護費用、住宅の修繕費など、突発的な支出が発生する可能性も考慮すると、一定の貯蓄や追加の収入源が必要になるでしょう。

また、公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、ゆとりある老後生活を送るためには、夫婦で月約38万円の生活費が必要とされています。この金額を年金だけでまかなうのは難しく、貯蓄や資産運用、定年後の就業など、多角的な備えが求められます。

まとめ

老後の不安を解消するには、早い段階からの計画と準備が欠かせません。定年後も働くことを視野に入れれば、収入源を確保でき、貯蓄の取り崩しも抑えられます。自分のスキルや経験を生かせる仕事を探したり、新たなスキルを身につけたりすることで、働き方の選択肢が広がるでしょう。

貯蓄や資産運用、生活費の見直し、定年後の働き方など、できることから少しずつ始めてみましょう。