48歳の独身会社員。60歳を過ぎたら「アパートなどの賃貸を借りられない」と聞いたのですが、本当ですか？「貯金2000万円」程度ですが、マンションを購入したほうがいいのでしょうか？

配信日: 2025.05.19 更新日: 2025.10.21

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48歳の独身会社員。60歳を過ぎたら「アパートなどの賃貸を借りられない」と聞いたのですが、本当ですか？「貯金2000万円」程度ですが、マンションを購入したほうがいいのでしょうか？

孤独死がなかなか発見されず、マンションなどの自宅で数ヶ月放置されていたといったニュースを見聞きすることがあります。その影響もあって、老後は賃貸が借りられないといううわさを聞いた人もいるかもしれません。

本記事では、60歳を過ぎたら賃貸物件のアパートなどが借りにくくなると言われる理由を紹介します。また、賃貸物件を借りられない場合に備え、住宅購入のローンが組める年齢の上限も併せて解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 老後は賃貸が借りにくいと言われる理由
2 老後賃貸物件を借りやすいUR賃貸住宅や公営物件を選ぶとよい
3 住宅ローンが組める年齢は最高でも65歳～70歳まで
4 高齢になっても借りにくい要因ができるだけで、借りられないわけではない

老後は賃貸が借りにくいと言われる理由

老後になると賃貸が借りにくくなると言われるのには、理由があります。その内容を見ていきましょう。

孤独死の恐れがある

まず、高齢になって賃貸が借りにくくなる理由に、孤独死のリスクが考えられます。一人暮らしの場合だと、借主が亡くなってから発見が遅くなることがあり、腐敗が進んでいたなどの事由も発生しています。

国土交通省の「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」によると、孤独死は事故物件扱いになる場合は少ないものの、長い間遺体が放置されていた場合は特殊清掃が必要になります。特殊清掃が入った場合は、告知義務が必要になる可能性が高くなります。

また、告知義務がなくても、次の借主から孤独死があったかなどの質問があった場合は、答える義務があります。

貸主は、物件の印象や賃料を低くする可能性のある人を避けるため、孤独死のリスクが高い高齢の一人暮らしだと賃貸が借りにくいと言われています。

金銭面で支払えなくなるリスクが高い傾向がある

高齢になって賃貸が借りにくくなる理由としてあげられるのが、金銭面でのリスクです。

高齢になると定年退職する人がほとんどのため、収入が減る場合が多く、賃料が支払えなくなるといったリスクがあります。そのため、貸主は働いている現役世代を優先して物件を貸したいと考えることが少なくありません。

この場合、金銭面のリスクから連帯保証人を立てられれば、借りられる可能性が上がります。将来、老後に賃貸契約をしたい場合は念頭に置いておきましょう。

60歳男性です。40年近く勤めた会社を3月末で定年退職しました。「退職金800万円」は少ないと思うのですが、これくらいが一般的なのでしょうか？

長く勤続した自分への対価として捉えれば、支給される退職金の金額は誰しも気になるものです。退職金額はどの程度が一般的なのか、本記事では退職金に関する官公庁のデータから見ていくとともに、老後の貯蓄の目安についても解説します。

更新日:2025.10.21

老後賃貸物件を借りやすいUR賃貸住宅や公営物件を選ぶとよい

UR賃貸住宅や公営物件は、高齢になってからでも借りやすいのが特徴です。特にUR賃貸物件は、保証人が不要、礼金・更新料が不要、安否確認サービスが利用可能など高齢者に考えられるリスクをクリアにしているからです。

また、公営物件は低所得者向けが多く、上記で紹介した金銭面のリスクは審査にあまり影響がなく、物件を借りやすくなるでしょう。

それぞれ入居には条件があるので、気になる場合は条件をチェックしておきましょう。

住宅ローンが組める年齢は最高でも65歳～70歳まで

賃貸住宅が借りられない可能性があることを懸念して、物件の購入を考えている人もいるでしょう。

金融機関の商品によって異なりますが、一般的に住宅ローンが組める年齢は70歳までです。金融機関は完済年齢を重要視している場合が多く、完済年齢が80歳を限度にしている商品がほとんどです。

貯金があり一括購入できる人でも、念のためまとまった金額を手元に置いておきたい場合は、家賃を支払う感覚で住宅ローンを支払う方法も検討するとよいでしょう。

高齢になっても借りにくい要因ができるだけで、借りられないわけではない

年を重ねることによって起こりうることが、賃貸を借りるときに影響を与えるのは確かでしょう。

高齢になってから賃貸物件を借りる予定がある場合は、保証人や緊急連絡先になってくれる人を事前に確認しておくと安心です。借りにくい要因が増えたとしても、貸主がリスクと感じるポイントをきちんとカバーできれば、賃貸契約は十分に可能だといえます。早めに備えておくことで、老後も安心して住まいを確保できるでしょう。

また、資産に余裕があり住宅ローン審査に通る見込みがある場合は、将来の不安を減らすために、早めに住宅購入を検討するのも選択肢の1つではないでしょうか。