年金の平均受給額が月20万円未満の割合は？月20万円未満の年金なら定年後も働き続けないといけない？

配信日: 2025.06.16 更新日: 2025.10.21

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年金の平均受給額が月20万円未満の割合は？月20万円未満の年金なら定年後も働き続けないといけない？

老後の暮らしに直結する「年金」。その金額を月にいくらもらえるかによって、老後の安心感も大きく変わってきます。

例えば、「月20万円未満の年金しかもらえない」と聞いて、将来が心配になった方も多いのではないでしょうか。

この記事では、実際にどれくらいの人が月20万円未満の年金で生活しているのかをデータで紹介し、月20万円の年金で生活が成り立つのか、もし足りない場合に働き続ける必要があるのかなど、現実的な対策まで分かりやすく解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 年金の平均受給額が月20万円未満の人はどれくらい？
2 月20万円の年金で老後は暮らせる？生活費とのギャップとは
3 年金だけで足りない場合は定年後も働き続けないといけない？
4 働き続けなくてもよい老後のために、今できる備えとは？
5 まとめ

年金の平均受給額が月20万円未満の人はどれくらい？

厚生労働省年金局の「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険の平均年金月額は約14万6000円、国民年金は約5万8000円です。男女別では、男性の厚生年金保険における平均年金月額は約16万7000円、女性は約10万7000円となっています。なお、厚生年金保険の平均年金月額には、基礎年金月額も含みます。

厚生年金受給者で年金月額が20万円未満の人は全体で約83.7％、男性では約76％、女性は約98.7％にも及び、多くの人が月20万円未満の年金で生活しているのが実情です。そのため、月20万円未満の年金受給額は決して珍しい水準ではありません。

定年後は働かず、900万円の「貯金」と500万円の「退職金」で夫婦二人で生活していこうと思っています。これって大丈夫でしょうか？

定年後の暮らしを、長年の貯金や退職金をもとに安心して過ごしたいと考える方は多くいるでしょう。仮に、900万円の貯金と500万円の退職金があれば、1400万円というまとまった資金になります。夫婦2人でこの金額を基盤に暮らしていけるかどうかは、多くの家庭にとって現実的な関心事かもしれません。そこで本記事では、公的な調査データやシミュレーションを参考にしながら、老後資金に対する注意点を解説します。

更新日:2025.10.21

月20万円の年金で老後は暮らせる？生活費とのギャップとは

年金が月に20万円あっても、老後の生活に十分とは言い切れません。

総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における平均消費支出は月25万6521円とされており、年金が月20万円の場合、毎月6万円近くの不足が生じる計算になります。

あくまで平均値ではありますが、食費や光熱費、医療費など基本的な支出でこの額に達する可能性があるため、年金だけでは生活が厳しいケースも多いのが実情です。この不足分をどう補うかが、老後の生活設計において重要なポイントとなります。

年金だけで足りない場合は定年後も働き続けないといけない？

年金だけで生活が難しいと感じる人の中には、「定年後も働き続けなければならないのか」と不安を抱える方も多いでしょう。例えば、毎月6万円の不足がある場合、年間では72万円、10年間で720万円の赤字となります。これを補うには、働いて収入を得るか、貯蓄や退職金を取り崩す必要があるでしょう。

ただし、働き続けることだけが唯一の手段ではありません。支出を見直して無駄を減らしたり、NISAやiDeCoといった制度を活用して資産運用を行ったりすることで、不足分を補うことも可能です。また、年金の繰下げ受給を選択すれば、年金額を増やすこともできます。

このように複数の方法を組み合わせることで、働き続けずに済むケースもあるのです。

働き続けなくてもよい老後のために、今できる備えとは？

働き続けずに老後を安心して迎えるためには、現役のうちから備えを始めることが大切です。

例えば、前述のNISAなどの少額投資で将来の資産を育てたり、住宅ローンを計画立てて定年までに完済したりすることは有効な対策です。また、年金の受給見込み額を早めに把握しておけば、不足分を補う計画も立てやすくなります。

これらの準備をコツコツと進めておくことで、年金に頼りすぎないゆとりある老後が現実的になるでしょう。

まとめ

厚生労働省の統計データによれば、多くの人が月20万円未満の年金で老後を迎えており、月20万円未満の年金受給額は決して珍しい水準ではありません。しかし、実際の生活費と比べると不足が生じるケースが多く、その差をどう補うかが今後の生活に大きく影響します。

けれども、働き続けるしか方法がないわけではありません。支出の見直し、資産運用、年金の繰下げ受給など、さまざまな手段を組み合わせることで、無理なく備えることが可能です。

将来に不安を感じたときこそ、できることから一歩ずつ準備を始めましょう。それが、安心して暮らせる老後への第一歩となります。