高齢の求職者が過去最多！老後の「収入不足」を補うためにはやはり働き続けるしかないのでしょうか…？

配信日: 2025.06.17 更新日: 2025.10.21

この記事は約 3 分で読めます。

高齢の求職者が過去最多！老後の「収入不足」を補うためにはやはり働き続けるしかないのでしょうか…？

「年金だけじゃ足りない……。」そんな声を耳にすることはありませんか？近年、高齢になっても働き続ける人が年々増えています。実際、65歳以上の2人に1人が仕事を続けている現状です。

果たして、それは前向きな選択なのでしょうか？それとも生活のための苦肉の策？この記事では、老後のリアルなお金事情と、働き続ける理由を探ります。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 シニア就業者数が急増！高齢者の「働く意欲」はどこまで高まっているのか
2 老後の生活費は本当に足りている？家計調査と現実のギャップ
3 高齢者雇用の現状と課題
4 まとめ

シニア就業者数が急増！高齢者の「働く意欲」はどこまで高まっているのか

日本の高齢化は加速しているようです。総務省によると、65歳以上の人口は2025年5月時点で3623万2000人、総人口の約29％を占めています。

その中で、65歳以上の就業者数も933万人（2025年4月時点）であり、2015年の732万人と比較すると201万人もの増加が見て取れます（総務省統計局「労働力調査結果」より）。

高齢者の働く意欲も高まっており、2025年に入ってからは「シニア」「60代」「70代」といったキーワードによる求人検索が急増しています。これは、単にお金のためだけではなく、社会参加という理由もあるようです。

60歳男性です。40年近く勤めた会社を3月末で定年退職しました。「退職金800万円」は少ないと思うのですが、これくらいが一般的なのでしょうか？

長く勤続した自分への対価として捉えれば、支給される退職金の金額は誰しも気になるものです。退職金額はどの程度が一般的なのか、本記事では退職金に関する官公庁のデータから見ていくとともに、老後の貯蓄の目安についても解説します。

更新日:2025.10.21

老後の生活費は本当に足りている？家計調査と現実のギャップ

では、実際に老後の生活費はどのくらい必要なのでしょうか。総務省の「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、二人以上の世帯の月平均消費支出は30万243円で、名目では前年比2.1％増加したものの、物価上昇を考慮した実質では1.1％減少しています。

また、さまざまな調査にて多くの高齢者が「公的年金だけでは生活が厳しい」「老後資金が不安」と感じているという結果がでています。実際に、60歳以降に求職活動を行った多くの人が「経済的な理由」ということです。

このように、統計上は消費支出が増加傾向にあるものの、実質的な購買力は低下し、多くの高齢者が収入不足による不安を抱えていることが読み取れます。

高齢者雇用の現状と課題

高齢者雇用をめぐる環境も大きく変化しています。2025年4月からは「高年齢者雇用安定法」が改正され、働く意欲のある高齢者全員を65歳まで雇用することが企業に義務付けられました。これにより、定年後の再雇用や継続雇用の枠が広がり、シニア層にとって働き続けやすい環境が整いつつあります。

また、企業側も労働力不足を背景に、高齢者雇用への関心を高めています。実際、産業別に見ると「医療・福祉」「サービス業」「卸売・小売業」などで高齢就業者の増加が顕著です。

しかし、求職者と企業のミスマッチや、シニア向けの求人が十分に広がっていないという課題も残っています。特に、60歳以降に求職活動をした人のうち、3割が「採用経験なし」と回答しており、働きたい意欲と企業のニーズが必ずしも一致していない現実があります。

まとめ

「働き続けること」は老後の不安解消に大きな効果がありますが、健康や体力、ライフスタイルに合わせて無理のない範囲で働くことが大切です。

また、働く以外にも家計の見直しや資産運用、各種制度の活用など、多角的なアプローチで老後資金を確保する方法を検討しましょう。人生100年時代、柔軟な発想と情報収集が、豊かな老後を実現する鍵となりそうです。