一人暮らしの母親が貯金「300万円」しかないことが発覚…！本人は「年金もあるから大丈夫」というのですが、仕送りなどで支援したほうがいいですよね？

配信日: 2025.06.17 更新日: 2025.10.21

この記事は約 4 分で読めます。

一人暮らしの母親が貯金「300万円」しかないことが発覚…！本人は「年金もあるから大丈夫」というのですが、仕送りなどで支援したほうがいいですよね？

高齢の親からお金の相談をされると心配になるものです。年金と貯金だけで生活できるかどうかは、実際の収支を計算してみなければ不安な面もあるでしょう。

例えば今回の事例のように、年金暮らしの母親が貯金「300万円」しかないことが発覚した場合、仕送りなどで支援をしたほうがよいのでしょうか？

そこで本記事では、一人暮らしの高齢者の生活費と平均的な年金受給額に対して、300万円の貯金がどの程度の安心材料になるのかについて紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 一人暮らしをしている高齢者の1ヶ月の生活費はどれくらい？
2 年金の平均受給額
3 仕送り額の平均
4 一人暮らしをしている高齢の親には仕送りも選択肢に

一人暮らしをしている高齢者の1ヶ月の生活費はどれくらい？

総務省統計局の「家計調査（家計収支編）2024年」によると、65歳以上の単身世帯における1ヶ月あたりの消費支出は、15万4601円です。消費支出の中で最も多い項目が「食料費」で4万2973円、次いで、諸雑費・交際費などを含む「その他の消費支出」で3万1624円でした。

また、単身世帯全体と比べて出費が少ない項目は「住居費」「被服及び履物費」「交通・通信費」「教養娯楽費」です。一方、「保健医療費」は出費が多くなる傾向があり、1ヶ月あたり9102円となっています。

住居については、持家率が85.2％で、家賃・地代を支払っている世帯の割合は12.6％と少ない傾向です。

定年後は働かず、900万円の「貯金」と500万円の「退職金」で夫婦二人で生活していこうと思っています。これって大丈夫でしょうか？

定年後の暮らしを、長年の貯金や退職金をもとに安心して過ごしたいと考える方は多くいるでしょう。仮に、900万円の貯金と500万円の退職金があれば、1400万円というまとまった資金になります。夫婦2人でこの金額を基盤に暮らしていけるかどうかは、多くの家庭にとって現実的な関心事かもしれません。そこで本記事では、公的な調査データやシミュレーションを参考にしながら、老後資金に対する注意点を解説します。

更新日:2025.10.21

年金の平均受給額

厚生労働省年金局が発表した「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、1ヶ月あたりの平均年金受給額は、厚生年金の場合で14万6429円、国民年金の場合で5万7584円です。なお、年金の受給額については、加入していた年金制度の種類や加入期間などにより差が生じます。

例えば国民年金の場合、20歳から60歳までの40年間、保険料をすべて納めた場合、日本年金機構によれば、老齢基礎年金は令和7年度の満額で月6万9308円受け取れます。

老後の家計収支のシミュレーション

これまで見てきた老後の生活費と年金の平均受給額を基に、一人暮らしの母親が自身の貯金と年金で生活できるかを単純計算すると、約2年7ヶ月で貯金がなくなる計算です。

消費支出が15万4601円で、年金受給額（国民年金）が5万7584円とした場合、毎月の不足額は15万4601円－5万7584円＝9万7017円です。この不足額を貯金の300万円で補うと、300万円÷9万7017円＝約30.92ヶ月（約2年7ヶ月）となります。

したがってこのケースでは、医療費の増加やインフレ、家賃や光熱費などの変動リスクも踏まえると厳しい傾向にあり、家族からの仕送りや生活支援が必要となる可能性が高いでしょう。

仕送り額の平均

続いて、親に仕送りをしているケースの平均額を見ていきます。以下は、厚生労働省の「令和4年国民生活基礎調査」による、親への仕送りのみしている世帯の仕送り額階級別の世帯数です。

・2万円未満：12万8000世帯
・2～4万円未満：31万3000世帯
・4～6万円未満：21万4000世帯
・6～8万円未満：6万6000世帯
・8～10万円未満：4万2000世帯
・10万円以上：19万7000世帯

最も多いのが「2～4万円未満」で、次いで「4～6万円未満」「10万円以上」という結果でした。1世帯あたり平均仕送り額は5万6000円です。

仕送り額には幅があり、数万円から10万円以上とさまざまです。各世帯の経済状況と親の生活環境に応じて、できる範囲のサポートを心がけましょう。

一人暮らしをしている高齢の親には仕送りも選択肢に

単身高齢者世帯の平均的な生活費は、1ヶ月あたり15万円程度とのデータがありますが、この金額に対して、親の年金収入と手元の貯金だけでどれくらいの期間、安定した暮らしが続けられるのか、一緒に考えてみるとよいでしょう。

年金受給額と貯金額によっては、万が一の医療費や介護費用、インフレによる生活費の増加を踏まえると、生活が厳しくなるリスクもあります。親の将来について子どもがどの程度支援できるのか、例えば仕送りといったサポートも、早めに検討しておくことが大切です。