親に「仕送り」している子どもの割合はどれくらい？仕送り額の平均はいくら？
仕送りが必要かどうかは世帯によって異なりますが、老後資金に不安を感じている高齢者世帯は多くあるようです。そのため子ども世帯が親への援助を検討することは、現実的といえるでしょう。
本記事では、親への仕送りをする子どもの割合がどれくらいか、また仕送りの平均額について解説します。
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目次
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
親への仕送りをする子どもの割合
厚生労働省の「国民生活基礎調査（令和4年）」によると、親に仕送りをしている世帯数は表1の通りです（19歳以下は割愛）。
表1における親の年齢層は分からないため、「定年後」かどうかは判断できませんが、一つの参考材料になります。
表1
| 世帯主の年齢階級 | 世帯総数 | 親への仕送りのみの世帯数 （総数に対する割合） |
親、子両方への仕送りがある世帯数 | 仕送りをしていない世帯数 |
|---|---|---|---|---|
| 20～29 | 258万2000 | 8万1000 （約3.1％） |
1000 | 249万7000 |
| 30～39 | 468万1000 | 12万 （約2.6％） |
6000 | 451万3000 |
| 40～49 | 764万 | 22万7000 （約3.0％） |
1万7000 | 704万 |
| 50～59 | 926万2000 | 31万6000 （約3.4％） |
4万 | 822万4000 |
| 60～69 | 998万9000 | 24万 （約2.4％） |
2万2000 | 946万3000 |
| 70～79 | 1186万1000 | 4万3000 （約0.4％） |
3000 | 1162万9000 |
| 80歳以上 | 782万8000 | 1万9000 （約0.2％） |
1000 | 769万9000 |
出典：厚生労働省「国民生活基礎調査（令和4年）」を基に筆者作成
世帯総数に対して、「親への仕送りのみの世帯」と「親、子両方への仕送りがある世帯」の数は非常に低いといえます。
仕送りの平均額は「5万6000円」
続いて、仕送り額の平均を見ていきましょう。同調査によると、「親への仕送りのみの世帯」と「親、子両方への仕送りがある世帯」における仕送り額は表2の通りです。
表2
| 仕送り額 | 親への仕送りのみの世帯数 | 親、子両方への仕送りがある世帯数 |
|---|---|---|
| 2万円未満 | 12万8000 | – |
| 2万円以上～4万円未満 | 31万3000 | 9000 |
| 4万円以上～6万円未満 | 21万4000 | 7000 |
| 6万円以上～8万円未満 | 6万6000 | 8000 |
| 8万円以上～10万円未満 | 4万2000 | 6000 |
| 10万円以上 | 19万7000 | 4万1000 |
出典：厚生労働省「国民生活基礎調査（令和4年）」を基に筆者作成
平均額は、「親への仕送りのみの世帯」では5万6000円、「親、子両方への仕送りがある世帯」では13万4000円ほどです。
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
親への仕送り額を決めるときの注意点
親へいくら仕送りするかを決めるときは、自身の家庭とのバランスを取ることが大切です。仕送り額を増やせば親の助けになるかもしれませんが、自分たちの家計が厳しくなる可能性もあります。特に子育て世帯であれば、今後、支出が増える可能性があることも考慮した方がいいでしょう。
また、家族の理解を得ておくことも重要です。事前の相談なしに仕送りを始めると、配偶者との間で意見の対立が起きてしまいかねません。
家庭の収支状況を確認しながら、無理のない範囲で適切な額を決めましょう。
仕送りできない時の対処法
仕送りをしたくても、さまざまな事情によって難しい場合、別の方法で親のサポートができるかもしれません。例えば以下のような方法があります。
●固定費の見直しなど支出を抑えるためのアドバイスをする
●自身の扶養に入れて、税金や医療費の負担を減らす
●就労意欲がある場合は仕事探しを手伝う
また、状況によっては生活保護の申請も検討の余地があるでしょう。
仕送りする世帯の割合は0.2～3.4％。平均額は約5万6000円
厚生労働省のデータによると、親へのみ仕送りする世帯の割合は、世帯主の年齢階級によって0.2～3.4％です（19歳以下は割愛）。また平均額は約5万6000円でした。
親世帯に仕送りの必要がないからなのか、あるいは子ども世帯の経済状況が許さないからなのかは定かではありませんが、仕送りができている世帯の割合は非常に少ないようです。
親に経済的援助が必要な場合、家族とよく話し合って、バランスを取りながら無理のない範囲の仕送り額を取り分けましょう。また必要に応じて、先ほどご紹介したその他のサポートの提供を検討してもいいかもしれません。
出典
厚生労働省 国民生活基礎調査／令和4年国民生活基礎調査／世帯 表番号56、57
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
