老後資金として「2000万円以上」貯めてる人って実際どれくらいいるの？もらえる年金が夫婦で「月15万円」ほどあれば、老後働かなくても生活できる？

配信日: 2025.07.06 更新日: 2025.10.21

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老後資金として「2000万円以上」貯めてる人って実際どれくらいいるの？もらえる年金が夫婦で「月15万円」ほどあれば、老後働かなくても生活できる？

少子高齢化が進むなか、老後2000万円問題を懸念する方も多いでしょう。老後2000万円問題は、金融庁の市場ワーキング・グループが発表したもので、年金だけでは老後30年間の生活に約2000万円が不足するといった内容です。

そんな中、気になるのが2000万円以上貯めている人はどのくらいいるのかという点です。

今回の記事では、2000万円以上貯めている人の割合と、どのくらい年金があれば老後に働かないで生活できるか解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 2000万円以上貯めている人の割合
2 老後の収入割合
3 年金15万円程度で生活できる？
4 老後における資産形成
5 ゆとりある老後の生活が送れるようにしよう

2000万円以上貯めている人の割合

まずは、2000万円以上貯めている人がどのくらいいるのかを見ていきます。

令和6年度高齢者の経済生活に関する調査結果によると、金融資産の総額が3000万～5000万円の割合は全体の8％、5000万円以上の割合は6.7％という結果になっています。また、2000万円以上貯蓄がある人は合計で24.2％と、非常に少ないということがわかります。

最も多い割合は1～500万円未満の16％で、次に1000万～2000万未満が14.4％です。この結果から、老後2000万円問題の壁にぶつかる人がほとんどで、多くの人が老後の生活が厳しくなる状況が想像できるでしょう。

定年後は働かず、900万円の「貯金」と500万円の「退職金」で夫婦二人で生活していこうと思っています。これって大丈夫でしょうか？

定年後の暮らしを、長年の貯金や退職金をもとに安心して過ごしたいと考える方は多くいるでしょう。仮に、900万円の貯金と500万円の退職金があれば、1400万円というまとまった資金になります。夫婦2人でこの金額を基盤に暮らしていけるかどうかは、多くの家庭にとって現実的な関心事かもしれません。そこで本記事では、公的な調査データやシミュレーションを参考にしながら、老後資金に対する注意点を解説します。

更新日:2025.10.21

老後の収入割合

次に、高齢者の収入割合を見ていきます。

厚生労働省の各種世帯の所得等の状況によると、公的年金・恩給の収入が62.9％、稼働所得が26.1％、財産所得が4.6％、年金以外の社会保障給付金が0.8％という割合です。

また、公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％という人が41.7％、80～100％未満が17.9％となっています。年金を主な所得として生活している高齢者は半数近くいることがわかります。年金は老後の収入源として欠かせないものであるため、受給額は生活に大きな影響を与えます。受給額の減少は厳しい課題であると言えるでしょう。

年金15万円程度で生活できる？

では、年金を15万円程度もらっていれば、働かなくても生活はできるのでしょうか。家計調査報告から、収支はどのくらいなのかを見ていきます。

調査の結果によると、65歳以上の収入は25万5973円に対し、消費支出は25万2928円という結果になっています。収入のほとんどを占めるのが年金であることがわかります。

ここでわかるのは、つまり、生活費で25万円以上かかる場合、年金15万円だけでは生活が厳しいということです。消費支出の詳細を見てみると、最も多い消費は食費となっています。物価高騰が続く中、食費は今後ますます増えるでしょう。老後の生活費は、年金以外にも貯蓄や労働などで捻出しなければならないかもしれません。

老後における資産形成

今後、年金だけでの生活は厳しくなる可能性があります。老後の生活に困らないためには、若いうちから貯蓄したり資産形成したりすることが大切です。最近は多くの人が投資を始めています。以下では、若いうちからできる資産形成の方法について解説します。

確定拠出年金

確定拠出年金とは、毎月の掛金と運用で得た利益の合計額によって年金が支給される制度です。企業型確定拠出年金を取り入れている会社であれば、自動的に資産形成が行われている場合もあります。

iDeCoに加入することで、個人的な資産形成ができます。iDeCoはさまざまな金融機関で取り入れられているので、投資商品や投資方法などを比較しながら自分に合うところで始めてみましょう。

NISA

NISAとは、少額投資非課税制度のことで、投資によって得た売却益や配当金に税金がかからない仕組みです。2024年から新NISAがスタートし、年間投資枠の増大や非課税保有限度額の引き上げなど制度が改良されました。新NISAの導入によって、投資を始めた人も多くいるでしょう。

NISAは自分で積立金を設定できるので、無理のない範囲でできるのがメリットです。また、利益がそのまま収入になるため、老後の資金作りには最適といえるでしょう。