年収1000万近い夫がいますが、定年後が心配。一般的に「現役時代」と「定年後」で年収はどれくらい減る？老後に待ち構える3つの「収入減の崖」とはなに？

配信日: 2025.07.16 更新日: 2025.10.21

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年収1000万近い夫がいますが、定年後が心配。一般的に「現役時代」と「定年後」で年収はどれくらい減る？老後に待ち構える3つの「収入減の崖」とはなに？

定年後の年収について、現役時代よりもどれくらい減るのか、気になっている方もいるでしょう。定年退職後には3つの「収入減の崖」があるとされており、年収が段階的に減少する傾向が見られます。

そこで今回は、年代別の平均年収や3つの「収入減の崖」のタイミングと影響、老後破産を防ぐための対策について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 年代別の平均年収
2 60歳以降の3つの「収入減少の崖」
3 老後破産を防ぐための3つの対策
4 まとめ

年代別の平均年収

現役時代に比べ、定年後の年収は減少することが一般的です。多くの企業にならい、本記事では「60歳」を定年とします。現役時代（50〜59歳）と、定年後（60〜69歳）における平均年収を、それぞれ確認しましょう。

現役時代（50〜59歳）の平均年収

会社員の場合、平均年収のピークを迎えるのは50～59歳であることが多く、60歳未満までは年齢が上がるにつれ平均年収も高まっていく傾向があります。国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」によると、現役時代（50〜59歳）の平均年収は表1の通りです。

表1

	男性	女性	全体
現役時代：50〜54歳	689万円	343万円	540万円
現役時代：55〜59歳	712万円	330万円	545万円

※国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」を基に筆者作成

この世代は、経験や役職に応じて収入が大きく伸びる時期といえるでしょう。

定年後（60〜69歳）の平均年収

同調査によると、定年後（60〜69歳）の平均年収は表2の通りです。

表2

		男性	女性	全体
定年後	60〜64歳	573万円	278万円	445万円
定年後	65〜69歳	456万円	222万円	354万円

※国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」を基に筆者作成

50～59歳の平均年収と比較すると、60〜69歳の平均年収は減少していることが分かります。

60歳男性です。40年近く勤めた会社を3月末で定年退職しました。「退職金800万円」は少ないと思うのですが、これくらいが一般的なのでしょうか？

長く勤続した自分への対価として捉えれば、支給される退職金の金額は誰しも気になるものです。退職金額はどの程度が一般的なのか、本記事では退職金に関する官公庁のデータから見ていくとともに、老後の貯蓄の目安についても解説します。

更新日:2025.10.21

60歳以降の3つの「収入減少の崖」

60歳以降には、3つの「収入減少の崖」が存在するとされています。具体的には、「60歳での定年退職による収入減少」「65歳からの年金生活の本格化」、さらに「配偶者の死亡による年金収入の減少」の3つを指します。

1.60歳での定年退職による収入減少

60歳で定年を迎えた後に働く場合、定年前と比べて収入が減少するケースが多く見られます。現役時代に勤めていた会社に再雇用されることが多いものの、現役時代と同水準の給与を払ってくれる会社はほとんどないためです。

また、65歳までは公的年金を受け取れたとしても、金額はわずかであることが少なくありません。

2.65歳からの年金生活の本格化

65歳で仕事を辞めて年金生活を開始する際にも、多くの方が収入減の崖に直面します。厚生労働省が提示する年金受給のモデル額（老齢厚生年金+老齢基礎年金）は、約40年間会社勤めをした男性で年間200万円程度です。

なお、夫婦で暮らしている場合は、妻の厚生年金への加入期間に応じて年金額が加わります。

3.配偶者の死亡に伴う年金収入の減少

夫婦の場合、配偶者と死別すると一人分の年金になるため、世帯における年金収入が減少します。ただし、生活費は年金収入と同様に半分になるとは限らない点に注意が必要です。

老後破産を防ぐための3つの対策

老後破産を防ぐためには、以下の3つの対策が効果的です。

1.現役時代から貯蓄を行う

老後破産を防ぐためには、現役時代からの計画的な貯蓄が求められます。例えば、50歳代は年収が高いことが多く、子どもが独立していれば子育て費用がかからなくなる年代であるため、比較的貯蓄がしやすいといえるでしょう。

財形貯蓄や積立預金など、少額からでも無理なく続けられる方法から始めましょう。

2.継続就労や副業で収入を維持する

老後の収入減を補うには、継続就労や副業が有効です。長く働くことで収入を得られるだけでなく、社会とのつながりが生まれるほか、身体を動かす仕事であれば、健康維持の効果も期待できます。

ただし、無理して働いて身体を壊してしまうと、老後破産の要因となりかねません。体調やライフスタイルに合った働き方を選びましょう。