そろそろ定年。「退職金2000万円」を一括で受け取ると「税金」でがっつり引かれるって本当？年金型との違いは？

定年退職が近づくと、気になるのが「退職金の受け取り方」。特に、2000万円という大きな金額を一括で受け取ると、「税金で多く引かれてしまうのでは？」と不安になる方も多いでしょう。
 
本記事では、一括受取と年金形式の違いや、税金がどれほどかかるのかをわかりやすく解説します。自分にとって最適な選択をするために、ぜひ最後までご覧ください。

退職金を一括で受け取ると税金はどれくらいかかる？

退職金には「所得税等」と「住民税」がかかり、一括で受け取った場合、「退職所得」として扱われ、税制優遇が適用されます。最大のポイントは、「退職所得控除」と「2分の1課税」があることです。
 
退職所得控除額の計算式は、勤続年数が20年以下か20年を超えるかで異なります。
 
例えば、勤続年数が30年の人なら、退職所得控除額は以下のとおりです。
 
800万円 ＋ 70万円 ×（30年 ー 20年）＝ 1500万円
 
退職金が2000万円だった場合、退職金総額から1500万円を差し引いた500万円が退職所得控除後の金額となり、この金額の2分の1（250万円）が課税退職所得金額となります。
 
課税退職所得金額が250万円の場合、所得税の税率は10％で、そこから控除額9万7500円を差し引いた15万2500円が所得税となります。また、復興特別所得税が所得税の2.1％かかり、3202円となります。
 
住民税の税率は課税退職所得金額がいくらであっても一律10％で、住民税は25万円となります。
 
「かなり引かれる」と思っていた方も、この制度により手取り額は約1959万円と、税負担が大きく抑えられることがわかります。
 

年金形式で受け取る場合の税金と注意点

一方、退職金を年金形式で受け取ると、受け取るたびに「雑所得」として課税されます。これは、他の年金や収入と合算されて課税されるため、人によっては税率が高くなる可能性もあります。
 
年金形式には「公的年金等控除」がありますが、例えば65歳以上なら控除額は110万円。年200万円の退職年金を受け取る場合、差額の90万円が雑所得となります。ここから基礎控除などを差し引かれ、他の所得と合算して最終的な課税所得が決まります。さらに、住民税や社会保険料も加わるので、トータルの負担感は一括より重くなる場合もあります。
 
また、会社や制度によっては運用成績によって受け取る年金額が変動することもありますので注意が必要です。
 

「一括」vs「年金形式」どちらの受け取り方がお得？

「どちらが得か？」は一概には言えませんが、以下のような特徴があります。

【一括受取】

●税制優遇が大きく、手取りが多くなる
●社会保険料がかからない
●大きな金額を一度に管理する必要あり

 

【年金形式】

●長く受け取れる安心感がある
●運用によって受取総額が増える可能性あり
●毎年の課税が続くため、長期的に見ると税負担が大きくなる場合がある

また、「一部を一括で受け取り、残りを年金形式にする」という併用型もあります。この方法では、退職所得控除と公的年金等控除の両方を活用できるため、税負担を分散できるメリットがあります。
 

まとめ：自分に合った受け取り方を選ぼう

退職金2000万円をどう受け取るかは、老後の生活設計に直結する大切な判断です。一括受取は税制面でのメリットが大きく、年金形式は安定的な収入という安心感があります。一括で受け取っても税負担は思ったほど大きくなく、心配しすぎる必要はないことがわかりました。
 
ただし、どちらが良いかは人それぞれ。自分のライフプランや健康状態、家計の状況を踏まえ、必要に応じてファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することをおすすめします。
 

出典

国税庁 退職金と税
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー